メルカリの売上に税金はかかる？確定申告が必要なケースと不要なケースを解説【2026年】

メルカリで着なくなった服や使わなくなった家電を売った場合、原則として税金はかかりません。生活用動産（生活に使っていたもの）の売却益は所得税法上の非課税所得です。ただし、転売目的の仕入れ販売や30万円超の貴金属売却は課税対象になります（2026年・所得税法第9条準拠）。

課税されないケース（大多数の人はここ）

以下に該当する場合、メルカリの売上に税金はかかりません。

自分が使っていた衣類・家具・家電・日用品を売った場合
購入時より安く売った場合（利益が出ていない）
不定期に不用品を処分している程度

所得税法第9条第1項第9号で「生活に通常必要な動産の譲渡による所得」は非課税と規定されています。着なくなった服を3,000円で売っても、使い古したゲーム機を5,000円で売っても、税務上は無視してOK。

出典：国税庁 No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法

課税されるケース（要注意）

ケース1：30万円を超える貴金属・美術品・骨董品

1点30万円を超える貴金属・宝石・美術品・骨董品の売却は「生活用動産」の非課税対象外です。ブランド品のバッグでも、購入額より高く売れて30万円を超えた場合は譲渡所得として課税対象になります。

ただし、譲渡所得には特別控除50万円があるため、年間の利益が50万円以内なら実質非課税です。

ケース2：転売目的の仕入れ販売（せどり）

安く仕入れて高く売る「せどり」を継続的に行っている場合は、生活用品の処分ではなく「事業」または「雑所得」に該当します。

会社員の場合：

年間所得（売上−仕入−経費）が20万円以下 → 確定申告不要（所得税のみ。住民税の申告は必要）
年間所得が20万円超 → 確定申告が必要

ここでの「所得」は売上ではなく、仕入代金・送料・手数料・梱包材費などを引いた利益のこと。メルカリの売上が年間100万円あっても、仕入と経費を引いた利益が20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。

売上から手数料・送料を引いた利益がいくらになるかはメルカリ利益計算ツールで確認できます。

ケース3：ハンドメイド作品の販売

自分で作ったアクセサリーや雑貨をメルカリで売っている場合も、継続的に行っていれば「事業」または「雑所得」扱い。材料費・工具代・送料などを経費として差し引いた利益に対して課税されます。

具体的な数字で確認

パターンA：不用品の処分（非課税）

クローゼット整理で年間15万円分の服を売った。すべて購入時より安い価格。 → 税金ゼロ。確定申告不要。

パターンB：せどり（年間所得20万円以下）

副業でせどりをしている会社員。年間売上80万円、仕入50万円、メルカリ手数料8万円、送料5万円。 → 所得：80−50−8−5 ＝ 17万円 → 20万円以下なので所得税の確定申告は不要 → ただし住民税の申告は必要（市区町村に申告）

パターンC：せどり（年間所得20万円超）

年間売上200万円、仕入120万円、手数料20万円、送料15万円、梱包材等5万円。 → 所得：200−120−20−15−5 ＝ 40万円 → 確定申告が必要

確定申告が必要かどうかの判定は確定申告シミュレーションでも確認できます。副業としての税金がいくらになるかは副業手取り計算ツールで計算可能。

経費にできるもの

せどりやハンドメイド販売で確定申告する場合、以下を経費として差し引けます。

経費項目	具体例
仕入代金	商品の購入費用
販売手数料	メルカリ10%、ラクマ4.5〜10%等
送料	メルカリ便、ゆうパック等
梱包材費	ダンボール、プチプチ、テープ等
振込手数料	売上金の振込手数料200円
通信費	スマホ代の按分（出品作業に使う分）
交通費	仕入のための交通費
撮影機材	カメラ、ライト等（按分）

ポイントは**「販売に直接関連する費用」のみが経費**。プライベートとの按分（スマホ代など）は使用割合で合理的に分ける必要があります。

住民税の落とし穴

会社員がせどりの利益を確定申告する際、注意が必要なのは住民税。

確定申告書の住民税欄で「自分で納付」（普通徴収）にチェックしないと、副業の分の住民税が会社の給与から天引きされ、会社に副業がバレる可能性があります。

この仕組みについて詳しく知りたい方は副業バレ防止チェッカーもご参照ください。

よくある誤解

「メルカリの売上が年間20万円を超えたら申告」は間違い

20万円の基準は「売上」ではなく「所得（利益）」です。売上100万円でも仕入と経費を引いて所得が20万円以下なら申告不要。

「生活用品でも30万円超えたら課税」も不正確

30万円の基準は「貴金属・宝石・美術品」のみ。生活用品（家電・衣類・家具等）はいくらで売れても非課税です。ただし、限定品のスニーカーやゲーム機を転売目的で購入して30万円超で売った場合は「生活用動産」とは見なされない可能性があります。

「年間20万円以下なら住民税も不要」も間違い

所得20万円以下で確定申告が不要なのは所得税の話。住民税にはこの免除規定がなく、1円でも所得があれば市区町村への申告義務があります。

まとめ

自分が使っていた物の売却 → 非課税（大多数の人はここ）
30万円超の貴金属・美術品 → 課税対象（年50万円の特別控除あり）
せどり・ハンドメイドで年間所得20万円超 → 確定申告が必要
20万円以下でも住民税の申告は必要
経費（仕入・手数料・送料）を引いた「所得」で判断する

メルカリの手数料・送料を引いた利益がいくらになるかはメルカリ利益計算ツールで計算できます。

※本記事は一般的な税務解説であり、個別の判断は税理士にご確認ください。特に継続的な転売活動については、事業所得か雑所得かの判断が必要です。

管理用メモ

出典リスト

国税庁 No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3105.htm
国税庁 No.1906 給与所得者がネットオークション等により副収入を得た場合 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1906.htm
所得税法第9条第1項第9号（生活用動産の非課税）

計算例検証記録

本記事は制度解説が中心。具体的な税額計算はツール側で行うため、計算例検証は判定ロジックの確認のみ。

#	記事の記述	判定根拠	一致
1	不用品→非課税	所得税法9条1項9号	✅
2	せどり所得17万→申告不要	給与所得者の雑所得20万円以下免除	✅
3	せどり所得40万→申告必要	20万円超→確定申告義務	✅

工具リンク

fuerumo.com/mercari-rieki/ — メルカリ利益計算ツール
fuerumo.com/kakutei-shinkoku/ — 確定申告シミュレーション
fuerumo.com/fukugyo-tedori/ — 副業手取り計算ツール
fuerumo.com/fukugyo-bare-boushi/ — 副業バレ防止チェッカー

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