仮想通貨（暗号資産）の税金計算シミュレーション
年収と仮想通貨の利益を入力するだけで、所得税・住民税・復興特別所得税を自動計算。確定申告の要否判定や分離課税との比較もできます。
基本情報を入力
計算結果
合計税負担額
実効税率:
所得税
住民税
復興特別所得税
仮想通貨の税引後利益（概算）
📊 参考: 分離課税（2028年以降予定）との比較
現行（総合課税）
分離課税（20.315%）
※ 分離課税は2026年度税制改正大綱に基づく参考値です。施行は最速2028年1月以降予定。
計算過程を表示
適用された所得税率
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 〜194.9万円 | 5% | 0円 |
| 195万〜329.9万円 | 10% | 97,500円 |
| 330万〜694.9万円 | 20% | 427,500円 |
| 695万〜899.9万円 | 23% | 636,000円 |
| 900万〜1,799.9万円 | 33% | 1,536,000円 |
| 1,800万〜3,999.9万円 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円〜 | 45% | 4,796,000円 |
出典: 国税庁 No.2260
仮想通貨の税金の基本知識
仮想通貨にかかる税金の仕組み
仮想通貨（暗号資産）の利益は、所得税法上「雑所得」に分類され、総合課税の対象です。給与所得などと合算して累進課税が適用されます。
課税されるタイミング
- 売却: 日本円や外貨に換金した時
- 交換: 別の仮想通貨を購入した時
- 使用: 商品やサービスの購入に使った時
- マイニング・ステーキング: 報酬受取時（時価で計算）
- エアドロップ: トークン受取時（時価で計算）
⚠ 確定申告の注意点
給与所得者は利益が20万円超で確定申告が必要。20万円以下でも住民税の申告は必要。年収2,000万円超の方は利益額に関わらず確定申告が必要です。
税金の計算方法
仮想通貨の利益は給与所得と合算され、7段階の累進課税率が適用されます。最高税率は所得税45% + 住民税10% + 復興税 = 最大約55.945%です。
復興特別所得税
所得税額の2.1%が復興特別所得税として課税されます（2037年まで）。
住民税
課税所得の10%（所得割）+ 5,000円（均等割）が住民税として課税されます。
基礎控除（令和7年/8年）
2025年の税制改正で基礎控除額が引き上げられました。合計所得132万円以下で95万円、655万円超で58万円など、所得に応じて変動します。
分離課税への移行（2028年以降予定）
2025年12月の与党税制改正大綱で、暗号資産を申告分離課税の対象とする方針が明記されました。
- 税率: 所得税15% + 住民税5% = 合計20%（+ 復興税で約20.315%）
- 3年間の損失繰越控除が創設予定
- 適用時期: 改正金商法の施行翌年1月1日以降（最速2028年1月）
節税のポイント
- 年末に含み損のある通貨を売却し、損失を確定（仮想通貨同士の損益通算）
- iDeCoや生命保険料控除などの所得控除を活用
- 利益が出た年にふるさと納税の上限額が増えるため活用を検討
- 取引手数料や関連書籍代などを経費として計上
よくある質問
仮想通貨の利益はどのように計算しますか？
仮想通貨の税金は最大何%ですか？
仮想通貨の利益が20万円以下なら税金はかかりませんか？
仮想通貨で損失が出た場合、他の所得と相殺できますか？
仮想通貨同士の交換でも税金がかかりますか？
関連する計算ツール
ご注意
本ツールの計算結果は概算です。実際の税額は各種控除の適用状況により異なります。正確な金額は税理士等の専門家にご確認ください。 計算は国税庁「暗号資産に関する税務上の取扱い」、所得税法、地方税法の情報に基づいています。