永住許可 条件チェッカー
あなたの状況を入力するだけで、永住権の申請条件を満たしているか自動判定します。
最終更新: 2026年4月｜出入国在留管理庁 永住許可ガイドライン（令和8年2月24日改訂）準拠
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🎯 高度専門職ポイント計算（70点→3年、80点→1年で永住申請可能）
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判定結果
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💡 アドバイス
📋 永住申請に必要な主な書類
- ・永住許可申請書
- ・パスポート、在留カード
- ・写真（4cm × 3cm）
- ・理由書（永住を希望する理由）
- ・住民票（世帯全員記載）
- ・直近5年分の課税証明書・納税証明書
- ・年金の納付記録（ねんきんネットの画面印刷等）
- ・健康保険料の納付証明
- ・在職証明書または確定申告書の控え
- ・身元保証書（身元保証人の資料含む）
※在留資格や個人の状況によって追加書類が必要な場合があります
このツールでできること
「永住権を申請したいけど、自分は条件を満たしているのだろうか」——これは日本に住む多くの外国人が抱える疑問です。 このツールは、在留資格・在留年数・年収・社会保険の納付状況などを入力するだけで、 永住許可の申請条件を満たしているかどうかを自動で判定します。 高度専門職ポイントによる在留期間の短縮（70点で3年、80点で1年）にも対応しています。
使い方ガイド
- 在留資格を選択します（在留カードに記載）
- 在留年数と就労年数を入力します
- 年収と扶養人数を入力します
- 年金・税金の納付状況と交通違反歴を選びます
- 判定ボタンを押すと、各条件の充足状況が表示されます
永住許可の3大要件
永住許可を受けるには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 素行善良要件 | 法律を遵守し、日常生活でも善良な行動をしていること。犯罪歴がないこと |
| 独立生計要件 | 安定した収入や資産があり、将来的に生活保護に頼る恐れがないこと |
| 国益適合要件 | 10年以上の在留（特例あり）、納税義務の履行、現在の在留期間が最長であること |
在留年数の特例（10年未満で申請可能なケース）
| 対象 | 必要な在留年数 |
|---|---|
| 一般（就労ビザ等） | 引き続き10年以上（うち就労5年以上） |
| 日本人の配偶者 | 婚姻3年以上 + 在留1年以上 |
| 永住者の配偶者 | 婚姻3年以上 + 在留1年以上 |
| 定住者 | 5年以上 |
| 高度専門職（70点以上） | 3年以上 |
| 高度専門職（80点以上） | 1年以上 |
不許可になりやすい8つのパターン
- 年金・健康保険の未納や遅延 ── 不許可理由の第1位。特に直近2年間の納付状況が重視される
- 住民税の未納・遅延 ── 年金と同じく納期限厳守
- 年収が基準に達していない年がある ── 直近5年間で年収300万円以上が目安とされています
- 交通違反が複数回ある ── 軽微でも3回以上は「素行善良」に疑問
- 長期出国がある ── 年間180日以上の出国は「引き続き在留」とみなされないリスク
- 在留期間が最長でない ── 現に有している在留期間が最長であること（実務上「3年」以上）が必要
- 扶養人数に対して年収が足りない ── 扶養1人あたり+70万円の目安
- 理由書の内容が不十分 ── 日本に永住する具体的な理由や将来の計画が必要
申請の流れと費用
| 申請先 | 住所地を管轄する出入国在留管理局 |
| 手数料 | 8,000円（許可時に収入印紙で納付） |
| 審査期間 | 6か月〜1年（長い場合は1年以上） |
| 行政書士の報酬（依頼する場合） | 10〜30万円が相場 |
年収が申請条件を満たしているか確認したい方は、手取り計算ツールで 所得額を確認できます。社会保険料がいくらかかっているかは社会保険料計算で確認可能です。
よくある間違い・注意点
- 「10年住めば自動的に永住権がもらえる」は間違い ── 永住権は申請が必要で、審査があります。条件を満たしていても不許可になることがあります
- 永住権を取得しても取り消されることがある ── 再入国許可なしで出国後1年（みなし再入国の場合）で在留資格を失います。また、虚偽申請が発覚した場合も取消対象です
- 永住権 ≠ 日本国籍 ── 永住権は「外国籍のまま日本に永住できる権利」です。選挙権はなく、パスポートは母国のものを使用します。日本国籍の取得は「帰化」という別の手続きです
よくある質問
永住権の申請に必要な在留年数は？
原則として引き続き10年以上日本に在留していること（うち就労資格または居住資格で5年以上）が必要です。ただし特例があり、日本人の配偶者は婚姻3年+在留1年、定住者は5年、高度専門職70点以上は3年、80点以上は1年で申請可能です。
永住申請に必要な年収はいくらですか？
明確な法定基準はありませんが、実務上は年収300万円以上（所得ベース）が目安とされています。扶養家族がいる場合は1人あたり約70万円を加算した金額が必要です。例えば配偶者+子1人を扶養する場合、年収440万円以上が目安。この年収を直近5年間連続で満たしている必要があります。
年金や健康保険を払っていないと永住申請はできませんか？
年金・健康保険料・住民税の未納や納付遅延がある場合、永住申請は不許可になる可能性が極めて高いです。1日でも納期限に遅れた記録があると不利になります。未納がある方は、まず全額を納付し、その後2年以上の遅延なし実績を積んでから申請するのが一般的です。
高度専門職ポイントとは何ですか？
入管庁が定めるポイント制度で、学歴・職歴・年収・年齢・資格・日本語能力などに応じてポイントが加算されます。合計70点以上なら在留3年で永住申請可能、80点以上なら1年で申請可能です。例えば修士号（20点）+年収500万円（15点）+30歳（15点）+N1（15点）+日本の大学卒（10点）＝75点で70点クリアとなります。
永住申請の費用と審査期間はどのくらいですか？
申請手数料は8,000円です。審査期間は通常6か月〜1年程度ですが、案件の複雑さによっては1年以上かかることもあります。行政書士に依頼する場合の報酬は10〜30万円が相場です。
関連する計算ツール
ご注意
本ツールの判定結果は、出入国在留管理庁のガイドラインに基づく一般的な目安です。個別の申請条件や審査結果を保証するものではありません。永住許可の申請に関するご相談は、行政書士または出入国在留管理局にお問い合わせください。 計算は出入国在留管理庁 永住許可ガイドラインの情報に基づいています。