不動産取得税シミュレーション
物件タイプと評価額を入力するだけで、不動産取得税の概算額を計算します。軽減措置の自動適用に対応。
最終更新: 2026年4月|地方税法・2026年度軽減措置対応
不動産取得税の概算
不動産取得税(軽減後)
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土地の税額
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建物の税額
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💡 軽減措置の効果
※軽減措置を受けるには、取得後60日以内(都道府県により異なる)に管轄の都税事務所・県税事務所に申告が必要です。申告しないと軽減前の金額で通知が届く場合があります。
このツールでできること
マイホームを買うとき、物件価格や住宅ローンの返済額は調べていても、不動産取得税のことは忘れがちです。 引き渡しから数か月後に突然届く納税通知書に驚く方は少なくありません。 このツールは、物件タイプと評価額を入力するだけで、軽減措置を適用した後の不動産取得税の概算がわかります。
使い方ガイド
- 物件タイプを選択します(新築/中古/土地のみ/非住宅)
- 土地の評価額と面積を入力します
- 建物の評価額と床面積を入力します
- 認定長期優良住宅の場合はチェックを入れます
不動産取得税の計算方法
不動産取得税は、土地や建物を取得したときに一度だけ課される都道府県税です。
不動産取得税 = 固定資産税評価額 × 税率
税率は本則4%ですが、2027年3月31日までは住宅・土地について3%に軽減されています。
| 区分 | 税率 | 期限 |
|---|---|---|
| 土地 | 3% | 2027年3月31日まで |
| 住宅(建物) | 3% | 2027年3月31日まで |
| 非住宅(店舗等) | 4% | — |
軽減措置の一覧
建物の軽減(新築住宅)
床面積50〜240㎡の新築住宅は、評価額から1,200万円(長期優良住宅は1,300万円)が控除されます。
例:評価額1,500万円 → 課税標準300万円(1,500−1,200)→ 税額9万円
建物の軽減(中古住宅)
自己居住用の中古住宅は、建築年に応じた控除が適用されます。
| 建築年 | 控除額 |
|---|---|
| 1997年4月以降 | 1,200万円 |
| 1989年4月〜1997年3月 | 1,000万円 |
| 1985年7月〜1989年3月 | 450万円 |
| 1981年7月〜1985年6月 | 420万円 |
土地の軽減
住宅用の土地は、評価額を1/2にした上で、さらに以下のどちらか大きいほうの金額を税額から控除します。
- 45,000円
- 土地1㎡あたりの評価額 × 1/2 × 住宅の床面積の2倍(上限200㎡)× 3%
出典:不動産取得税の軽減措置
具体的な計算例
例1:新築マンション(土地1,000万円・建物1,500万円)
建物:(1,500万 − 1,200万控除)× 3% = 9万円
土地:1,000万 × 1/2 × 3% = 15万円 → 軽減控除を差し引くと約0円(控除額が税額を上回るため)
合計:約9万円
4,000万円のマンションを買って、不動産取得税は約9万円。軽減なしなら75万円なので、66万円分の軽減効果。必ず申告しましょう。
例2:中古戸建て(土地800万円・建物500万円・1997年以降築)
建物:(500万 − 1,200万控除)→ 控除が評価額を上回るため0円
土地:800万 × 1/2 × 3% = 12万円 → 軽減控除後約0円
合計:0円
1997年以降の中古住宅は、評価額が低ければ不動産取得税がゼロになることも珍しくありません。
よくある間違い・注意点
- 申告しないと軽減されない:軽減措置は自動適用ではありません。取得後60日以内に都税事務所・県税事務所に申告する必要があります
- 固定資産税評価額 ≠ 購入価格:不動産取得税の計算に使うのは購入価格ではなく固定資産税評価額。一般に購入価格の50〜70%程度です
- 固定資産税とは別の税金:不動産取得税は取得時に一度だけ、固定資産税は毎年かかります。両方の負担を想定しておきましょう
- 相続は非課税:相続による取得は不動産取得税がかかりません。贈与は課税対象です
住宅購入にかかる税金の全体像
マイホーム購入時の税金は不動産取得税だけではありません。 住宅ローンシミュレーションで返済額を確認し、 固定資産税計算で毎年のランニングコストも把握しておくと安心です。 購入するか賃貸を続けるか迷っている方は賃貸vs持ち家 比較もご活用ください。
よくある質問
不動産取得税はいくらくらいかかりますか?
不動産取得税はいつ払いますか?
新築住宅の軽減措置とは?
中古住宅にも軽減はありますか?
土地だけ先に買った場合はどうなりますか?
関連する計算ツール
ご注意
本ツールの計算結果は概算です。実際の税額は都道府県の評価・認定により異なります。正確な金額は管轄の都税事務所・県税事務所にお問い合わせください。 計算は地方税法・東京都主税局の情報に基づいています。