F

副業の税金・手取り計算

本業の年収と副業の収入・経費を入力するだけで、副業にかかる税金と実質手取りを自動計算します。

基本情報を入力

額面の年収（税引前）。源泉徴収票の「支払金額」欄の値です。

万円

40歳以上は介護保険料が加算されます。

副業で得た収入の総額（経費差引前）。クラウドソーシング、フリーランス案件、アフィリエイト等。

万円

副業に直接かかった費用（通信費、交通費、仕入れ等）。経費がない場合は0で計算します。

万円
共有： X LINE

このツールでできること

副業の税金の仕組み

雑所得として合算課税

副業の所得（収入-経費）は原則として「雑所得」に分類され、本業の給与所得と合算して累進課税されます。本業の年収が高いほど、副業にも高い税率が適用されます。

20万円ルール

給与所得者で副業の所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要です（所得税法第121条）。ただし住民税の申告は必要です。この「20万円」は収入ではなく所得（収入-経費）です。

副業収入別の税金目安

※本業年収500万円・39歳以下・経費なしの場合

副業収入 所得税増加 住民税増加 税金合計 実質手取り 実効税率

使い方ガイド

  1. 本業の年収を入力します。源泉徴収票の「支払金額」欄の値です。
  2. 年齢区分を選択します。40歳以上は介護保険料が加算されます。
  3. 副業の年間収入を入力します。経費差引前の総額です。
  4. 副業の年間経費を入力します。経費がない場合は0で構いません。
  5. 「副業の税金を計算」ボタンで結果が表示されます。

よくある間違い・注意点

具体的な計算例

計算例①：副業月収5万円（年間60万円）・本業年収500万円のケース

前提条件: 30歳会社員・副業はWebライター・経費10万円（通信費・書籍等）

① 副業所得 = 60万円（収入）− 10万円（経費）= 50万円

② 本業の課税所得 ≒ 約180万円（年収500万−給与所得控除144万−社保約72万−基礎控除104万）

③ 合算課税所得 = 180万 + 50万 = 230万円 → 税率10%の範囲

④ 副業にかかる所得税 ≒ 50万 × 10% × 1.021 = 約51,050円

⑤ 副業にかかる住民税 ≒ 50万 × 10% = 50,000円

⑥ 税金合計 = 約101,050円

⑦ 実質手取り = 60万 − 10万（経費）− 約10.1万（税金）= 約398,950円（実効税率約20%）

※ 副業所得が20万円超のため、所得税の確定申告が必要です。

計算例②：副業月収15万円（年間180万円）・本業年収700万円のケース

前提条件: 35歳会社員・副業はプログラミング・経費30万円（PC・サーバー代等）

① 副業所得 = 180万円 − 30万円 = 150万円

② 本業の課税所得 ≒ 約353万円（年収700万−給与所得控除180万−社保約100万−基礎控除67万）

③ 合算課税所得 = 353万 + 150万 = 503万円 → 税率20%の範囲

④ 副業にかかる所得税 ≒ 150万 × 20% × 1.021 = 約306,300円

⑤ 副業にかかる住民税 ≒ 150万 × 10% = 150,000円

⑥ 税金合計 = 約456,300円

⑦ 実質手取り = 180万 − 30万（経費）− 約45.6万（税金）= 約1,043,700円（実効税率約30%）

※ 本業の年収が高いため、副業にも高い税率（20%+10%）が適用されます。開業届を出して事業所得にすると、青色申告特別控除（最大65万円）が使える場合があります。

関連情報

最終更新日: （2026年税制に基づく）

よくある質問

副業の収入が20万円以下なら確定申告は不要ですか？
給与所得者で副業の所得（収入-経費）が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要です（所得税法第121条）。ただし、住民税の申告は別途必要です。また、医療費控除やふるさと納税の確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も申告が必要になります。
副業の税金はどのように計算されますか？
副業の所得（収入-経費）は「雑所得」として本業の給与所得と合算され、累進課税が適用されます。つまり、本業の年収が高いほど副業にかかる税率も高くなります。例えば、本業の課税所得が330万円超の方は、副業の所得に対して所得税率20%＋住民税10%の合計約30%の税金がかかります。
副業の経費として認められるものは何ですか？
副業に直接関連する費用が経費になります。例えば、パソコン・通信費（副業使用分）、書籍・教材費、交通費、仕入れ費用、サーバー・ドメイン費用、外注費、事務用品費などです。自宅で副業する場合は、家賃・光熱費の一部を按分して経費にできます（家事按分）。領収書やレシートの保管が必要です。
副業が会社にバレる原因は何ですか？
最も多い原因は住民税の金額です。副業所得が加わると住民税が増え、本業の会社に届く住民税通知から副業が判明します。対策として、確定申告時に住民税の徴収方法を「自分で納付」（普通徴収）に選択する方法があります。ただし、自治体によっては普通徴収を選択できない場合もあります。
この計算結果は正確ですか？
当ツールは2026年（令和8年）時点の税制に基づいた概算です。社会保険料は本業の給与から計算した概算値を使用しています。副業の所得は「雑所得」として計算しており、開業届を出している場合の「事業所得」とは計算方法が異なります（青色申告特別控除等が適用されません）。正確な金額は税理士にご相談ください。

関連する計算ツール

💰
手取り計算ツール（会社員向け）
年収から会社員の手取り額を詳細に計算
 📊
個人事業主の手取り計算
売上・経費から個人事業主の手取りを計算
 🧾
所得税・住民税 計算
15種類の所得控除を反映して正確に計算

ご注意

本ツールの計算結果は概算です。正確な金額は税理士等の専門家にご確認ください。 計算は税金・給与の情報に基づいています。