副業の税金・手取り計算

本業の年収と副業の収入・経費を入力するだけで、副業にかかる税金と実質手取りを自動計算します。

基本情報を入力

額面の年収(税引前)。源泉徴収票の「支払金額」欄の値です。

万円

40歳以上は介護保険料が加算されます。

副業で得た収入の総額(経費差引前)。クラウドソーシング、フリーランス案件、アフィリエイト等。

万円

副業に直接かかった費用(通信費、交通費、仕入れ等)。経費がない場合は0で計算します。

万円
共有: X LINE

このツールでできること

副業の税金の仕組み

雑所得として合算課税

副業の所得(収入-経費)は原則として「雑所得」に分類され、本業の給与所得と合算して累進課税されます。本業の年収が高いほど、副業にも高い税率が適用されます。

20万円ルール

給与所得者で副業の所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要です(所得税法第121条)。ただし住民税の申告は必要です。この「20万円」は収入ではなく所得(収入-経費)です。

副業収入別の税金目安

※本業年収500万円・39歳以下・経費なしの場合

副業収入 所得税増加 住民税増加 税金合計 実質手取り 実効税率

使い方ガイド

  1. 本業の年収を入力します。源泉徴収票の「支払金額」欄の値です。
  2. 年齢区分を選択します。40歳以上は介護保険料が加算されます。
  3. 副業の年間収入を入力します。経費差引前の総額です。
  4. 副業の年間経費を入力します。経費がない場合は0で構いません。
  5. 「副業の税金を計算」ボタンで結果が表示されます。

よくある間違い・注意点

関連情報

最終更新日: (2026年税制に基づく)

よくある質問

副業の収入が20万円以下なら確定申告は不要ですか?
給与所得者で副業の所得(収入-経費)が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要です(所得税法第121条)。ただし、住民税の申告は別途必要です。また、医療費控除やふるさと納税の確定申告をする場合は、20万円以下の副業所得も申告が必要になります。
副業の税金はどのように計算されますか?
副業の所得(収入-経費)は「雑所得」として本業の給与所得と合算され、累進課税が適用されます。つまり、本業の年収が高いほど副業にかかる税率も高くなります。例えば、本業の課税所得が330万円超の方は、副業の所得に対して所得税率20%+住民税10%の合計約30%の税金がかかります。
副業の経費として認められるものは何ですか?
副業に直接関連する費用が経費になります。例えば、パソコン・通信費(副業使用分)、書籍・教材費、交通費、仕入れ費用、サーバー・ドメイン費用、外注費、事務用品費などです。自宅で副業する場合は、家賃・光熱費の一部を按分して経費にできます(家事按分)。領収書やレシートの保管が必要です。
副業が会社にバレる原因は何ですか?
最も多い原因は住民税の金額です。副業所得が加わると住民税が増え、本業の会社に届く住民税通知から副業が判明します。対策として、確定申告時に住民税の徴収方法を「自分で納付」(普通徴収)に選択する方法があります。ただし、自治体によっては普通徴収を選択できない場合もあります。
この計算結果は正確ですか?
当ツールは2026年(令和8年)時点の税制に基づいた概算です。社会保険料は本業の給与から計算した概算値を使用しています。副業の所得は「雑所得」として計算しており、開業届を出している場合の「事業所得」とは計算方法が異なります(青色申告特別控除等が適用されません)。正確な金額は税理士にご相談ください。

関連する計算ツール

ご注意

本ツールの計算結果は概算です。正確な金額は税理士等の専門家にご確認ください。 計算は税金・給与の情報に基づいています。