FX税金計算シミュレーション

FXの利益にかかる税金を国内・海外同時に計算。確定申告が必要かも自動判定します。

FX利益と収入を入力

確定申告の要否判定に影響します。

金融庁登録業者での為替差益+スワップポイント。 国税庁解説

海外FX業者での利益。総合課税(雑所得)で申告します。

源泉徴収票の「支払金額」。自営業の方は事業所得を入力。

▶ 詳細設定(経費・損益通算・繰越控除)

書籍・セミナー・通信費・VPS等。経費の考え方

海外FX取引に関連する経費。国内FXとは別に管理してください。

日経225先物・CFD等。国内FXと損益通算が可能です。

過去3年以内の確定申告済み損失額。国内FXのみ適用。

海外FX(総合課税)の税額計算に影響します。

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最終更新: 令和8年(2026年)2月|2026年度税制に対応

FXの税金、正しく理解できていますか?

「FXで利益が出たけど、税金はいくらかかるの?」「確定申告って必要なの?」——FX取引を始めた多くの方が最初にぶつかる壁が税金の問題です。特に、国内FXと海外FXでは課税方式がまったく異なるため、同じ利益額でも支払う税金が大きく変わることがあります。

このツールでは、FX利益にかかる所得税・住民税・復興特別所得税を自動計算し、国内FXと海外FXの税額を並べて比較できます。さらに、あなたの就業形態と利益額から確定申告が必要かどうかも自動判定します。

このツールでできること

使い方ガイド

  1. 就業形態を選択:会社員・自営業・主婦/学生・年金受給者から選びます。確定申告の要否判定に使用します。
  2. FX利益を入力:国内FX利益は必須です。海外FXも利用している場合はそちらも入力してください。利益は「為替差益+スワップポイント」の合計額(年間取引報告書に記載)です。
  3. 年間給与を入力:源泉徴収票の「支払金額」欄の数字を入力します。海外FXの税額計算と確定申告要否に影響します。
  4. 詳細設定(任意):経費がある場合や、先物取引との損益通算、前年の繰越損失がある場合は詳細設定を開いて入力します。
  5. 計算ボタンを押す:国内FX・海外FXそれぞれの税額、比較結果、確定申告の要否がまとめて表示されます。

計算の仕組み・根拠

国内FXの課税方式(申告分離課税)

国内FX(金融庁登録業者)の利益は「先物取引に係る雑所得等」として申告分離課税の対象となります。税率は利益額に関係なく一律20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)です。

先物取引やCFD取引との損益通算が可能で、損失が出た場合は翌年以降3年間の繰越控除も利用できます。

海外FXの課税方式(総合課税)

海外FX業者での利益は「雑所得」として総合課税の対象です。給与所得などと合算した上で、累進税率(5%〜45%)+住民税10%が適用されます。国内FXとの損益通算や繰越控除はできません。

所得税の累進税率は以下の通りです(国税庁 所得税の税率):

課税所得金額 税率 控除額
1,000円〜194.9万円5%0円
195万円〜329.9万円10%97,500円
330万円〜694.9万円20%427,500円
695万円〜899.9万円23%636,000円
900万円〜1,799.9万円33%1,536,000円
1,800万円〜3,999.9万円40%2,796,000円
4,000万円以上45%4,796,000円

具体的な計算例

例1:会社員・年収500万円・国内FX利益50万円

国内FXの利益50万円に対して申告分離課税20.315%が適用されます。
所得税:500,000 × 15% = 75,000円
復興特別所得税:75,000 × 2.1% = 1,575円
住民税:500,000 × 5% = 25,000円
税金合計:101,575円(手取り約398,425円)
副業所得20万円超のため、確定申告が必要です。

例2:会社員・年収400万円・海外FX利益200万円

給与所得と海外FX利益を合算して総合課税されます。
給与所得控除後:400万 − 124万 = 276万円
海外FX雑所得:200万円(経費なし)
合計所得:476万円 − 基礎控除104万円(合計所得489万円以下)= 課税所得372万円
所得税:372万 × 20% − 427,500 = 316,500円
うちFX分の所得税(増分):約193,400円
住民税(FX分):200万 × 10% = 200,000円
FX分の税金概算:約470,000円(実効税率約23.5%)
同じ200万円を国内FXで稼いだ場合の税金は406,300円(20.315%)のため、この条件では国内FXのほうが税金面で有利です。 手取り計算で給与の手取りも併せて確認できます。

よくある間違い・注意点

関連するFX証拠金計算も併せてご利用ください

FXの税金を把握したら、リスク管理も重要です。必要証拠金やロスカットラインの計算にはFX証拠金計算ツールをご活用ください。

よくある質問

FXの利益にはどのくらい税金がかかりますか?
国内FX(金融庁登録業者)の場合、利益に対して一律20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%)が課税されます。海外FXの場合は総合課税となり、給与所得などと合算して5%〜45%の累進税率+住民税10%が適用されます。利益額と他の所得によって、国内と海外で有利不利が変わります。
FXで確定申告が必要になる条件は何ですか?
会社員(年末調整済み)の場合、FXの利益が年間20万円を超えると確定申告が必要です。専業主婦・学生など給与所得がない方は、FXの利益が基礎控除額(令和8年分は合計所得489万円以下で最大104万円)を超えると確定申告が必要になります。ただし、住民税は利益が1円でも申告が必要な自治体がほとんどです。
FXの損失は翌年に繰り越せますか?
国内FXの場合、確定申告をすることで損失を翌年以降3年間繰り越すことができます(繰越控除)。翌年以降の利益と相殺でき、税負担を軽減できます。ただし、損失が出た年も含めて毎年確定申告を行う必要があります。海外FXの場合は繰越控除が使えません。
FXで経費にできるものは何ですか?
FX取引に直接関連する費用が経費として認められます。具体的には、FX関連書籍・セミナー費用、通信費(FX取引に使う部分)、パソコン等の減価償却費(FX取引使用割合分)、VPS(自動売買用サーバー)費用などです。ただし、税務署の判断によるため、迷う場合は税理士にご相談ください。
国内FXと海外FXはどちらが税金面で有利ですか?
一般的に、年間の課税所得(給与+FX利益)が約695万円以下の場合は海外FXのほうが税率が低くなる可能性があります。それ以上の所得がある場合は、国内FXの一律20.315%のほうが有利です。本ツールで具体的な数値を入力して比較してみてください。

関連する計算ツール

ご注意

本ツールの計算結果は概算であり、実際の税額とは異なる場合があります。正確な税額の算出および確定申告については、所轄の税務署または税理士にご確認ください。 計算は国税庁の情報に基づいています。