確定申告が必要？要否判定チェック
あなたが確定申告が必要かどうかを30秒で判定。該当する項目にチェックを入れるだけで、判定理由・必要書類・申告期限をまとめて表示します。
判定の理由
確定申告で還付が受けられる項目
副業所得がある場合のご注意
副業所得がある場合、20万円以下であっても確定申告を行う際にはすべての所得を合算して申告する必要があります。還付申告で税金を取り戻す場合でも、副業の所得を含めて申告してください。
住民税の申告について
なお、住民税の申告が別途必要な場合があります。所得税の確定申告が不要であっても、副業所得や一時所得がある場合は住民税の申告が必要とされています。お住まいの市区町村にご確認ください。
⚠️ ふるさと納税のワンストップ特例に注意
確定申告をする場合、ワンストップ特例の申請は無効になります。ふるさと納税をした方は、すべての寄附先の寄附金受領証明書を用意し、確定申告で寄附金控除を申請してください。申告漏れがあると控除が受けられず損をします。
必要な書類
申告方法
🏢 税務署窓口
申告期間中は税務署の相談コーナーで対面サポート。混雑注意。
📅 申告期限
確定申告とは
年末に源泉徴収票を受け取ったとき、「自分は確定申告が必要なのだろうか」と迷った経験はありませんか。副業を始めた方、年金を受給し始めた方、医療費が多くかかった方など、ライフステージの変化によって確定申告の要否は変わります。確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、翌年2月16日から3月15日の間に税務署に申告・納税する手続きです。会社員は通常、勤務先の年末調整で所得税の精算が完結しますが、一定の条件に該当する場合には自分で確定申告を行う必要があります。
このツールでできること
本ツールは、あなたの働き方（会社員・個人事業主・年金受給者・無職）を選択し、該当する項目にチェックを入れるだけで、確定申告が「義務」なのか「還付を受けられるのか」「不要なのか」を30秒で判定します。判定結果には、根拠となる法令の条文番号、準備すべき必要書類の一覧、e-Taxや税務署窓口といった申告方法の案内、そして申告期限の情報がまとめて表示されます。数値を入力する必要はなく、チェックボックスを選ぶだけで利用できるため、確定申告が初めての方でも迷わずにお使いいただけます。
使い方ガイド
- Step 1 — 働き方を選択する：画面上部で「会社員・パート」「個人事業主・フリーランス」「年金受給者」「無職・退職済み」の中から、現在の状況に最も近いものを選んでください。選択すると、該当する条件チェック項目が表示されます。
- Step 2 — 該当する項目にチェックを入れる：表示されたチェック項目の中から、自分に当てはまるものすべてにチェックを入れてください。副業の有無、年収の水準、投資の状況など、各項目の下に記載された説明文を参考に判断できます。続けて「還付を受けたい控除」のチェック項目も確認してください。
- Step 3 — 「判定する」ボタンを押す：チェックを入れ終わったら「判定する」ボタンを押してください。確定申告の要否が色分けされた結果画面に表示されます。判定理由、必要書類、申告方法、期限情報を確認し、申告の準備にお役立てください。
確定申告が「義務」のケース
申告しないとペナルティ（無申告加算税・延滞税）が課されます。
| 対象者 | 条件 | 根拠 |
|---|---|---|
| 会社員 | 給与年収2,000万円超 | 所得税法121条 |
| 会社員 | 副業の所得20万円超 | 所得税法121条1項 |
| 会社員 | 2か所以上の給与（従たる給与＋他の所得＞20万円） | 所得税法121条1項2号 |
| 個人事業主 | 事業所得 − 控除 ＞ 0（原則全員） | 所得税法120条 |
| 年金受給者 | 年金収入400万円超、または他の所得20万円超 | 所得税法203条の3 |
| 投資家 | 一般口座での株式売却益、仮想通貨の利益 | 所得税法120条 |
| 不動産オーナー | 不動産所得がある場合 | 所得税法120条 |
確定申告で「還付」を受けられるケース
義務ではないが、申告すると税金が戻ってくるケース。
| 控除名 | 概要 | 還付目安 |
|---|---|---|
| 医療費控除 | 年間医療費 − 10万円（or 所得5%） | 税率20%なら医療費20万円で約2万円還付 |
| ふるさと納税 | 6自治体以上 or ワンストップ未申請 | 自己負担2,000円で返礼品 |
| 住宅ローン控除（初年度） | 年末残高の0.7%を税額控除 | 残高3,000万円なら最大21万円 |
| 雑損控除 | 災害・盗難等の損害 | 損害額による |
| 株式損失の繰越 | 上場株式の損失を3年間繰越控除 | 将来の利益と相殺 |
確定申告の手順
- 書類を準備する：源泉徴収票、各種控除の証明書、マイナンバーカード
- 申告書を作成する：国税庁「確定申告書等作成コーナー」がおすすめ。会計ソフト（freee、弥生等）も利用可
- 申告・納税する：e-Tax送信、郵送、税務署窓口のいずれかで提出。納税は振替納税、クレジットカード、コンビニ等
- 還付を受ける：e-Taxなら約3週間、紙申告なら1〜2か月で還付金が口座に振り込み
具体的なケーススタディ
以下の2つの事例で、確定申告の要否がどのように判定されるかを確認してみましょう。
ケース1：年収500万円の会社員、副業所得25万円
Aさんは会社員として年収500万円を得ており、勤務先で年末調整を受けています。副業としてブログのアフィリエイト収入があり、収入40万円から経費15万円を差し引いた所得は25万円です。
判定結果：確定申告が必要です。副業の所得（収入 − 経費）が20万円を超えているため、所得税法121条1項に基づき確定申告の義務があります。給与所得者であっても、給与以外の所得が20万円を超える場合は年末調整だけでは完結しません。
必要書類：源泉徴収票、副業の収入・経費の記録、マイナンバーカード。なお、20万円以下であっても住民税の申告は別途必要とされていますので、お住まいの市区町村にご確認ください。
ケース2：年金収入300万円、パート収入50万円の65歳
Bさんは65歳で、公的年金の収入が年間300万円あります。また、週3日のパート勤務で年間50万円の給与収入を得ています。
判定結果：確定申告不要制度の適用可否を確認する必要があります。公的年金等の収入が400万円以下で、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得（この場合はパート給与所得）が20万円以下であれば、確定申告不要制度（所得税法203条の3）が適用されます。パート収入50万円の場合、給与所得控除74万円（令和8年分〜）を差し引くと給与所得は0円となるため、他の所得は20万円以下に該当し、一般的に確定申告不要制度が適用されると考えられます。
ただし、医療費控除などで還付を受けたい場合は、確定申告（還付申告）をすることで税金が戻る可能性があります。還付申告は申告期間（2月16日〜3月15日）に限らず、1月1日から5年間いつでも提出可能です。
よくある間違い・注意点
副業20万円以下でも住民税の申告は必要
所得税の確定申告が不要でも、住民税は1円から申告義務があります。お住まいの市区町村の税務課に住民税の申告書を提出してください。
医療費控除と確定申告の関係
医療費控除のために確定申告をする場合、副業所得が20万円以下でも全ての所得を申告する必要があります（所得税法120条）。
ふるさと納税のワンストップ特例は5自治体まで
6自治体以上に寄附した場合、または確定申告をする場合はワンストップ特例が無効になり、確定申告での申告が必要です。
贈与税の申告は別手続き
年間110万円超の贈与を受けた場合は贈与税の申告が必要ですが、これは所得税の確定申告とは別の手続きです（申告期限は同じ3月15日）。贈与税・相続税計算ツールで確認できます。
最終更新日：2026年2月
よくある質問
確定申告の期限はいつですか？
確定申告をしなかったらどうなりますか？
副業の所得が20万円以下なら申告不要ですか？
確定申告と年末調整の違いは何ですか？
e-Taxと紙の申告はどちらがいいですか？
ご注意
本ツールの計算結果は概算です。正確な金額は税理士等の専門家にご確認ください。 計算は国税庁「確定申告特集」「所得税法」（2026年時点）の情報に基づいています。