固定資産税・都市計画税 計算シミュレーション

このツールでできること

土地・建物の固定資産税評価額を入力するだけで、固定資産税と都市計画税を自動計算します。 住宅用地の特例（小規模1/6・一般1/3）や新築減額措置（1/2）にも対応しており、 特例の有無による税額の差も確認できます。

使い方ガイド

1. 土地の評価額と面積を入力します。評価額がわからない場合は「購入価格×70%」で概算
2. 住宅が建っている場合は「住宅用地」を選択（特例が適用されます）
3. 建物の評価額を入力し、新築減額の対象であれば該当する区分を選択
4. 市街化区域内の物件は都市計画税にチェック

固定資産税の計算式

固定資産税 = 課税標準額 × 1.4%（標準税率）

都市計画税 = 課税標準額 × 0.3%（上限税率）

課税標準額は、評価額に各種特例を適用した後の金額です。

出典：総務省 固定資産税の概要

住宅用地の特例（早見表）

具体的な計算例

例：新築マンション（土地評価額1,000万・建物評価額1,500万・100㎡）

土地の固定資産税：1,000万 × 1/6 × 1.4% = 23,333円

建物の固定資産税：1,500万 × 1.4% × 1/2（新築減額）= 105,000円

土地の都市計画税：1,000万 × 1/3 × 0.3% = 10,000円

建物の都市計画税：1,500万 × 0.3% = 45,000円

合計：約183,333円（月額約15,278円）

よくある間違い・注意点

• 評価額は3年ごとに見直される：固定資産税評価額は3年に一度の評価替えで変動します。次回は2027年度（令和9年度）です
• 新築減額は永久ではない：戸建て3年・マンション5年で終了。終了後は建物の税額が倍になるので注意
• 住宅を解体すると税額が上がる：更地にすると住宅用地特例が外れ、土地の税額が最大6倍になります

住宅購入と固定資産税

固定資産税は住宅購入後のランニングコストとして必ず発生します。 購入前に住宅ローンシミュレーションで月々の返済額を確認し、 固定資産税・修繕費を加えた総コストで賃貸との比較をしてみてください。