高額療養費計算シミュレーション

このツールでできること

1か月の医療費と所得区分を入力するだけで、高額療養費制度による自己負担限度額と払い戻し額を自動計算します。 70歳未満（5区分）・70歳以上（6区分）に対応し、多数回該当の判定も可能です。 入院や手術を控えている方、医療費が高額になりそうな方の事前確認にお使いください。

使い方ガイド

1. 年齢区分を選択します（70歳未満 / 70歳以上）
2. 所得区分を選択します（年収の目安から選ぶか、健康保険証の適用区分で選択）
3. 1か月の医療費総額（10割）を入力します。領収書の「保険点数×10」の金額です。窓口で支払った金額（3割負担額）ではありません
4. 直近12か月で3回以上高額療養費を受けている場合は「多数回該当」にチェック
5. 計算ボタンを押すと、自己負担限度額と払い戻し額が表示されます

高額療養費制度の仕組み

高額療養費制度は、1か月（月初〜月末）の医療費の自己負担額が上限を超えた場合に、超えた分が健康保険から払い戻される制度です（健康保険法第115条）。 公的医療保険（健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度）に加入しているすべての方が対象です。

自己負担限度額は年齢と所得によって決まります。例えば70歳未満・年収約370〜770万円（区分ウ）の方が 医療費100万円（3割負担で窓口30万円）の治療を受けた場合、自己負担限度額は87,430円となり、 約21万円が後から払い戻されます。

出典：厚生労働省 高額療養費制度を利用される皆さまへ

自己負担限度額一覧（70歳未満）

具体的な計算例

例1：区分ウ・医療費100万円の場合

窓口支払い（3割）：300,000円

自己負担限度額：80,100 +（1,000,000 − 267,000）× 1% = 87,430円

払い戻し額：300,000 − 87,430 = 212,570円

→ 100万円の医療費がかかっても、実際の負担は約8.7万円で済みます。

例2：区分ウ・医療費300万円（大きな手術）の場合

窓口支払い（3割）：900,000円

自己負担限度額：80,100 +（3,000,000 − 267,000）× 1% = 107,430円

払い戻し額：900,000 − 107,430 = 792,570円

→ 300万円の手術でも、実際の負担は約10.7万円。医療費が大きいほどこの制度の恩恵が大きくなります。

よくある間違い・注意点

• 月をまたぐと合算できない：高額療養費は月単位（1日〜末日）で計算します。月末に入院して翌月初に退院すると、2か月に分かれて限度額に届かないことがあります。可能なら入院時期を調整しましょう
• 保険外の費用は対象外：差額ベッド代（個室料）、食事代、先進医療の技術料、文書料などは高額療養費の計算に含まれません
• 窓口支払額と医療費総額は違う：このツールに入力するのは医療費総額（10割）です。窓口で支払った3割負担の金額ではありません。領収書の「保険点数×10」を確認してください

医療費控除との違い

高額療養費は「健康保険からの払い戻し」、医療費控除は「確定申告による税金の還付」です。 両方使えます。高額療養費で払い戻しを受けた後、残りの自己負担額が年間10万円を超えた場合は、 さらに医療費控除で税金が戻ってくる可能性があります。

年間の医療費がどれくらいの税金還付になるかは、医療費控除シミュレーションで計算できます。

制度改定の動向（2026年時点）

2025年8月に予定されていた自己負担限度額の引き上げ（所得区分の細分化・限度額の段階的引き上げ）は、 患者団体等からの反対により見送り（凍結）となりました。2026年時点では上記の現行制度が適用されています。 今後の改定動向については厚生労働省の発表をご確認ください。