年末調整 還付金計算シミュレーション
給与年収・源泉徴収税額・各種控除を入力して、年末調整の還付金額（または追加徴収額）を自動計算。計算ステップ表示・控除効果ランキング付き。
所得控除の内訳
計算ステップ
控除効果ランキング
各控除がどれだけ還付金に貢献しているかの目安
年収別 年末調整の還付金目安（独身・控除なし）
※ 社保は概算（年収×15%）、源泉徴収税額は毎月の概算天引き合計。控除は基礎控除のみの場合。
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| 年収 | 概算源泉税 | 確定所得税 | 還付金目安 |
|---|
年末調整とは
12月の給与明細を見て、いつもより手取りが多いことに気づいた経験はありませんか。これは「年末調整」によって払い過ぎた所得税が戻ってきた結果です。年末調整は、会社員（給与所得者）が1年間で天引きされた所得税（源泉徴収税額）と、年間の確定所得税額の差額を精算する手続きです。
毎月の給与から天引きされる所得税は、その月の給与額と扶養親族数をもとにした概算額です。生命保険料控除や配偶者控除、住宅ローン控除などの年間控除を正確に反映していないため、年末に一括で過不足を調整する必要があります。多くの場合、源泉徴収税額が確定税額を上回るため「還付」（払い過ぎた税金が戻る）となりますが、逆に源泉徴収が不足していた場合は「追加徴収」（不足分の天引き）が発生します。
還付金の額は年収や適用する控除によって大きく異なります。このツールで事前にシミュレーションしておくと、12月の給与明細で驚くことなく、家計管理にも役立ちます。なお、年末調整後の手取り額の詳細については手取り計算ツールで確認できます。
還付金が発生する主なケース
- 生命保険料控除：生命保険・医療保険・個人年金の保険料を支払っている場合（最大12万円の所得控除）
- 配偶者控除・扶養控除：年の途中で結婚した、子供が生まれた等で控除対象が増えた場合
- 住宅ローン控除（2年目以降）：年末ローン残高の0.7%が税額から直接控除される（税額控除）
- 地震保険料控除：地震保険に加入している場合（最大5万円の所得控除）
- iDeCo/小規模企業共済：掛金の全額が所得控除の対象
追加徴収が発生する主なケース
- 年の途中で扶養親族が減った（配偶者の年収が上がった等）
- 大幅な昇給やボーナス増で、毎月の源泉徴収が不足していた
- 扶養控除等の申告内容に変更があった
このツールでできること
本ツールは、年末調整で発生する還付金額（または追加徴収額）をシミュレーションするための計算ツールです。給与年収・源泉徴収税額・社会保険料の3つの基本情報を入力するだけで概算結果が得られます。
- 給与年収・源泉徴収税額・社会保険料から還付金額 or 追加徴収額を自動計算
- 配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・住宅ローン控除など14種類の控除に対応
- 計算過程をステップ表示でわかりやすく解説
- 各控除の還付金への貢献度をランキング表示（どの控除がいくら節税に貢献しているかが一目で分かります）
- 源泉徴収票が手元にない場合の概算入力機能（年収から社会保険料・源泉徴収税額を自動推定）
- 所得控除の内訳をドーナツチャートで視覚化
税額の詳細な内訳については所得税・住民税 計算ツールも併せてご利用ください。
使い方ガイド
- 給与年収を入力：源泉徴収票の「支払金額」欄の数字を万円単位で入力します。クイックボタン（300万〜1000万）をクリックしても入力できます。
- 源泉徴収税額を入力：1年間で天引きされた所得税の合計額を円単位で入力します。源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄、または毎月の給与明細の所得税を12か月分合算した金額です。
- 社会保険料等を入力：健康保険・厚生年金・雇用保険の合計額を円単位で入力します。源泉徴収票の「社会保険料等の金額」欄に記載されています。
- 概算入力（任意）：源泉徴収票が手元にない場合は「概算する」ボタンをクリックすると、年収から社会保険料と源泉徴収税額を自動推定します。あくまで概算のため、正確な金額は源泉徴収票で確認してください。
- 詳細控除の入力（任意）：「詳細な控除を入力する」を開くと、配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・住宅ローン控除などを追加で入力できます。控除を入力するほど、より正確な還付金額が計算されます。
- 計算実行：「還付金を計算する」ボタンをクリックすると、還付金額（または追加徴収額）・計算ステップ・控除効果ランキング・チャートが表示されます。
計算の仕組み・根拠
年末調整の還付金は「年間で天引きされた源泉徴収税額」と「各種控除を適用した後の確定所得税額」の差額です。本ツールでは以下の計算ステップで算出しています。
- 給与所得の算出：給与年収から給与所得控除を差し引きます。令和7年度税制改正により、給与所得控除の最低額は74万円（恒久改正69万円+特例5万円）、上限は195万円（年収850万円超）です。
- 所得控除の合計：基礎控除（所得489万円以下で104万円）・社会保険料控除・配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・地震保険料控除・iDeCo掛金控除などの合計額を算出します。
- 課税所得の算出：給与所得から所得控除合計を差し引き、1,000円未満を切り捨てます（所得税法120条1項）。
- 所得税額の計算：課税所得に7段階の累進税率（5%〜45%）を適用します。住宅ローン控除がある場合は税額から直接差し引きます（税額控除）。
- 復興特別所得税の加算：所得税額に2.1%を上乗せします（2037年まで）。最終税額は100円未満を切り捨てます（国税通則法119条1項）。
- 還付金の算出：源泉徴収税額（天引き済み）から確定年税額を差し引いた金額が還付金です。マイナスの場合は追加徴収となります。
具体的な計算例
計算例1：年収500万円・独身・生命保険料8万円の場合
条件：年収500万円、独身、生命保険料控除8万円、社保概算75万円
- 給与所得控除：500万円 × 20% + 44万円 = 144万円
- 給与所得：500万円 − 144万円 = 356万円
- 所得控除合計：基礎控除104万円 + 社保75万円 + 生命保険料控除8万円 = 187万円
- 課税所得：356万円 − 187万円 = 169万円（1,000円未満切捨て）
- 所得税：169万円 × 5% = 84,500円
- 復興特別所得税加算：84,500円 × 1.021 = 86,275円 → 86,200円（100円未満切捨て）
概算源泉徴収税額が約90,500円とすると、還付金は約4,300円となります。生命保険料控除8万円により、未適用の場合と比較して約4,000円の追加還付効果があります。
計算例2：年収700万円・配偶者控除あり・住宅ローン控除ありの場合
条件：年収700万円、配偶者控除38万円、特定扶養（大学生の子1人）63万円、住宅ローン控除20万円、社保概算105万円
- 給与所得控除：700万円 × 10% + 110万円 = 180万円
- 給与所得：700万円 − 180万円 = 520万円
- 所得控除合計：基礎控除67万円 + 社保105万円 + 配偶者控除38万円 + 特定扶養控除63万円 = 273万円
- 課税所得：520万円 − 273万円 = 247万円（1,000円未満切捨て）
- 所得税：247万円 × 10% − 97,500円 = 149,500円
- 住宅ローン控除（税額控除）：149,500円 − 200,000円 = 0円（控除しきれない分は住民税から控除）
- 確定年税額：0円
概算源泉徴収税額が約160,200円とすると、還付金は約160,200円となります。住宅ローン控除の税額控除効果が大きく、所得税が全額還付されるケースです。
源泉徴収票の見方
年末調整の計算に必要な数字は、勤務先から交付される「給与所得の源泉徴収票」で確認できます。主に以下の欄の数字を使います。
| 欄の名称 | 内容 | 本ツールでの入力先 |
|---|---|---|
| 支払金額 | 給与・賞与の合計（額面年収） | 「給与年収」欄 |
| 源泉徴収税額 | 1年間で天引きされた所得税合計 | 「源泉徴収税額」欄 |
| 社会保険料等の金額 | 健保・厚年・雇用保険の合計 | 「社会保険料等」欄 |
| 生命保険料の控除額 | 保険料控除申告書から算出された控除額 | 「生命保険料控除」欄 |
| 住宅借入金等特別控除の額 | 住宅ローン控除額（税額控除） | 「住宅ローン控除」欄 |
年末調整で使える所得控除・税額控除一覧
| 控除名 | 控除額 | 種類 |
|---|---|---|
| 基礎控除 | 最大104万円 | 所得控除 |
| 配偶者控除 | 38万円（老人48万円） | 所得控除 |
| 配偶者特別控除 | 1〜38万円 | 所得控除 |
| 扶養控除（一般） | 38万円/人 | 所得控除 |
| 扶養控除（特定 19-22歳） | 63万円/人 | 所得控除 |
| 扶養控除（老人 同居） | 58万円/人 | 所得控除 |
| 扶養控除（老人 別居） | 48万円/人 | 所得控除 |
| 生命保険料控除（新制度） | 最大12万円 | 所得控除 |
| 地震保険料控除 | 最大5万円 | 所得控除 |
| 社会保険料控除 | 全額 | 所得控除 |
| 小規模企業共済等掛金控除（iDeCo含む） | 全額 | 所得控除 |
| 障害者控除 | 27万〜75万円 | 所得控除 |
| ひとり親控除 | 35万円 | 所得控除 |
| 寡婦控除 | 27万円 | 所得控除 |
| 勤労学生控除 | 27万円 | 所得控除 |
| 住宅ローン控除 | 残高の0.7% | 税額控除 |
※ 住宅ローン控除は「税額控除」（税額から直接差し引き）のため、所得控除よりも節税効果が大きくなります。
よくある間違い・注意点
住宅ローン控除は「税額控除」、他は「所得控除」
住宅ローン控除は税額から直接引かれるため、所得控除よりも節税効果が大きくなります。例えば、20%の税率ブラケットにいる人が10万円の所得控除を受けると2万円の節税ですが、10万円の税額控除なら10万円そのまま税金が減ります。
年末調整で医療費控除は使えない
医療費控除・ふるさと納税（ワンストップ未申請分）・雑損控除は確定申告が必要です。確定申告 要否判定ツールで確認できます。
住宅ローン控除の初年度は確定申告が必要
住宅ローン控除は初年度のみ確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で適用できます。
年収850万円超で23歳未満の子がいる場合の「所得金額調整控除」
給与年収が850万円を超え、かつ23歳未満の扶養親族がいる場合（または本人が特別障害者、扶養親族が特別障害者の場合）は、「所得金額調整控除」として最大15万円が給与所得から差し引かれます。本ツールでは所得金額調整控除の自動計算には対応していないため、該当する方は実際の還付金がツールの計算結果よりも多くなる可能性があります。詳しくは勤務先の経理担当または税理士にご確認ください。
最終更新日：2026年2月
よくある質問
年末調整の還付金はいつ戻りますか？
還付金がマイナス（追加徴収）になることはありますか？
源泉徴収票がまだ届いていない場合はどう計算しますか？
年末調整と確定申告の違いは何ですか？
年末調整で控除できないものは何ですか？
ご注意
本ツールの計算結果は概算です。正確な金額は税理士等の専門家にご確認ください。 計算は国税庁「年末調整の仕方」「所得税の税率」「給与所得控除」（令和7年度税制改正対応）の情報に基づいています。