年収の壁シミュレーション【2026年最新】
パート年収を入力するだけで、各「壁」を超えた時の手取り・税金・社会保険料への影響を自動計算。2026年の制度変更(178万の壁新設・106万の壁撤廃)に対応。
| 項目 | 年額 | 月額 |
|---|
世帯への影響(配偶者控除)
年収と手取りの関係
※ 破線は各壁の位置を示しています。赤い点があなたの年収です。
年収の壁とは?
「年収の壁」とは、パート・アルバイト収入が一定額を超えると、税金や社会保険料の負担が発生し、手取り額が減少する境界線のことです。 2026年は制度が大幅に変更されるため、従来の常識が通用しなくなっています。
2026年の壁一覧
| 壁 | 内容 | 影響度 |
|---|---|---|
| 106万円 | 厚生年金・健康保険の加入義務(従業員51人以上)※2026年10月に賃金要件撤廃 | 大(年間約15万円) |
| 119万円 | 住民税(所得割+均等割)が発生 | 小 |
| 123万円 | 配偶者控除の対象から外れる(世帯主の税金増加) | 中(年間3〜17万円) |
| 130万円 | 社会保険の扶養から外れる(国保+国民年金) | 大(年間約27万円) |
| 160万円 | 配偶者特別控除が満額から段階的に減少 | 中 |
| 178万円 | 本人の所得税が発生(2026-2027年特例) | 小 |
| 283万円 | 配偶者特別控除が完全にゼロ(所得190万円超) | 中 |
2026年の主な制度変更
- 2026年1月〜:所得税の非課税枠が178万円に拡大(基礎控除+給与所得控除の引上げ+特例加算)
- 2026年4月〜:130万円の壁の判定が労働契約書ベースに変更。残業代で超過しても直ちに扶養解除されません
- 2026年10月〜:106万円の壁(月額賃金8.8万円の要件)が撤廃。週20時間以上で社会保険加入対象に
「手取りの逆転ゾーン」とは?
年収130万円を超えると社会保険料(国保+国民年金で年間約27万円)が発生するため、年収131万円の手取りは年収129万円より約27万円も少なくなります。 この手取りが元の水準に回復するのは年収160万円前後です。年収131万〜159万円は「手取りの逆転ゾーン」と呼ばれ、働き損になりやすい領域です。
※ 従業員51人以上の企業では、106万円を超えた時点で厚生年金・健康保険に加入するため、130万円の崖は発生しません(ただし106万円に小さな段差があります)。
このツールでできること
- パート年収を入力するだけで、どの壁に該当するかを自動判定
- 年収ごとの手取り額・税金・社会保険料を自動計算
- 配偶者の配偶者控除への影響(世帯全体の税金変化)を表示
- 年収と手取りの関係をグラフで可視化(壁の位置を破線表示)
- 2026年の制度変更(178万円の壁・106万円の壁撤廃・130万円の壁変更)に対応
具体的なシミュレーション例
例①:年収125万円(配偶者の年収600万円・従業員51人以上)
該当する壁: 106万円の壁(2026年10月以降は週20時間基準)、119万円の壁(住民税発生)、123万円の壁(配偶者控除→配偶者特別控除に)
社会保険料: 厚生年金+健康保険 約18万円/年
所得税・住民税: 約1万円/年
手取り: 約106万円
※ 130万円未満のため国保・国民年金は不要。ただし厚生年金に加入しているため、将来の年金受給額が増加します。
例②:年収140万円(配偶者の年収500万円・従業員50人以下)
該当する壁: 130万円の壁(社会保険の扶養から外れる)、123万円の壁(配偶者控除→配偶者特別控除)
国民健康保険+国民年金: 約27万円/年
所得税・住民税: 約2万円/年
手取り: 約111万円(130万円未満で働いた場合より手取りが少ない)
※ 年収130万円の手取りは約128万円のため、140万円で働くと手取りが約17万円減少します。手取りが130万円時と同水準に戻るのは年収約160万円前後です。
よくある間違い・注意点
- 「壁を1円でも超えたら大損」は誤解: 所得税の壁(178万円等)は超えた分にだけ課税されるため、1円超えただけで大きな負担増にはなりません。ただし、社会保険の壁(130万円)は超えた瞬間に保険料全額が発生するため注意が必要です。
- 交通費の扱いに注意: 所得税の壁では交通費は含みませんが、社会保険の壁(106万円・130万円)では交通費を含めて判定されます。通勤手当が多い方は注意してください。
- 従業員数の確認を忘れない: 勤務先の従業員が51人以上か50人以下かで、106万円の壁の適用が変わります。パート先の総従業員数(法人全体)を確認してください。
使い方ガイド
- パート年収を入力:万円単位で入力します。クイックボタンも使えます。
- 配偶者の年収を入力:配偶者控除の影響を計算するために必要です。
- 従業員数を選択:51人以上か50人以下かで社会保険の壁が変わります。
- 「シミュレーションする」をタップ:手取り額・壁の判定・年収vs手取りグラフが表示されます。
最終更新日:2026年2月
よくある質問
2026年から年収の壁はどう変わりますか?
130万円の壁を超えるとどれくらい手取りが減りますか?
交通費は年収の壁の計算に含まれますか?
106万円の壁が撤廃されるとどうなりますか?
パート年収はいくらが一番お得ですか?
ご注意
本ツールの計算結果は概算です。正確な金額は税理士等の専門家にご確認ください。社会保険料は都道府県・健康保険組合によって異なります。2026年の制度変更は法改正の状況により変更される可能性があります。 計算は国税庁、厚生労働省、令和7年度税制改正大綱(2026年時点)の情報に基づいています。