年収の壁シミュレーション【2026年最新】
パート年収を入力するだけで、各「壁」を超えた時の手取り・税金・社会保険料への影響を自動計算。2026年の制度変更（178万の壁新設・106万の壁撤廃）に対応。
手取り額（年間）
| 項目 | 年額 | 月額 |
|---|
世帯への影響（配偶者控除）
年収と手取りの関係
※ 破線は各壁の位置を示しています。赤い点があなたの年収です。
年収の壁とは？
「年収の壁」とは、パート・アルバイト収入が一定額を超えると、税金や社会保険料の負担が発生し、手取り額が減少する境界線のことです。 2026年は制度が大幅に変更されるため、従来の常識が通用しなくなっています。
2026年の壁一覧
| 壁 | 内容 | 影響度 |
|---|---|---|
| 106万円 | 厚生年金・健康保険の加入義務（従業員51人以上）※2026年10月に賃金要件撤廃 | 大（年間約15万円） |
| 119万円 | 住民税（所得割＋均等割）が発生 | 小 |
| 123万円 | 配偶者控除の対象から外れる（世帯主の税金増加） | 中（年間3〜17万円） |
| 130万円 | 社会保険の扶養から外れる（国保＋国民年金） | 大（年間約27万円） |
| 160万円 | 配偶者特別控除が満額から段階的に減少 | 中 |
| 178万円 | 本人の所得税が発生（2026-2027年特例） | 小 |
| 283万円 | 配偶者特別控除が完全にゼロ（所得190万円超） | 中 |
2026年の主な制度変更
- 2026年1月〜：所得税の非課税枠が178万円に拡大（基礎控除＋給与所得控除の引上げ＋特例加算）
- 2026年4月〜：130万円の壁の判定が労働契約書ベースに変更。残業代で超過しても直ちに扶養解除されません
- 2026年10月〜：106万円の壁（月額賃金8.8万円の要件）が撤廃。週20時間以上で社会保険加入対象に
「手取りの逆転ゾーン」とは？
年収130万円を超えると社会保険料（国保＋国民年金で年間約27万円）が発生するため、年収131万円の手取りは年収129万円より約27万円も少なくなります。 この手取りが元の水準に回復するのは年収160万円前後です。年収131万〜159万円は「手取りの逆転ゾーン」と呼ばれ、働き損になりやすい領域です。
※ 従業員51人以上の企業では、106万円を超えた時点で厚生年金・健康保険に加入するため、130万円の崖は発生しません（ただし106万円に小さな段差があります）。
使い方ガイド
- パート年収を入力：万円単位で入力します。クイックボタンも使えます。
- 配偶者の年収を入力：配偶者控除の影響を計算するために必要です。
- 従業員数を選択：51人以上か50人以下かで社会保険の壁が変わります。
- 「シミュレーションする」をタップ：手取り額・壁の判定・年収vs手取りグラフが表示されます。
最終更新日：2026年2月
よくある質問
2026年から年収の壁はどう変わりますか？
2026年は3段階で変更されます。1月から所得税の非課税枠が178万円に拡大（基礎控除＋給与所得控除＋特例）。4月から130万円の壁の判定方法が労働契約書ベースに変更。10月から106万円の壁（月額賃金8.8万円の要件）が撤廃され、週20時間以上で社会保険加入対象になります。
130万円の壁を超えるとどれくらい手取りが減りますか？
年収130万円から131万円に増えると、国民健康保険・国民年金の負担（年間約27万円）が発生し、手取りが大幅に減少します。手取りが130万円時と同等に戻るのは年収約160万円前後です。このため年収131万〜159万円は「手取りの逆転ゾーン」と呼ばれます。
交通費は年収の壁の計算に含まれますか？
所得税の壁（178万円・123万円）では交通費は含まれません。一方、社会保険の壁（106万円・130万円）では交通費を含めて判定します。月額5万円の交通費がある場合、年間60万円分が加算されるため注意が必要です。
106万円の壁が撤廃されるとどうなりますか？
2026年10月以降、月額賃金8.8万円の要件が撤廃され、週20時間以上働くパート・アルバイトが厚生年金・健康保険の加入対象になります。保険料負担は増えますが、将来の厚生年金受給額が増えるメリットもあります。
パート年収はいくらが一番お得ですか？
世帯の状況により異なりますが、一般的には①社会保険の扶養内（130万円未満）に抑える、または②手取りが回復する160万円以上を目指す、のいずれかが合理的です。本ツールで具体的にシミュレーションしてご確認ください。
ご注意
本ツールの計算結果は概算です。正確な金額は税理士等の専門家にご確認ください。社会保険料は都道府県・健康保険組合によって異なります。2026年の制度変更は法改正の状況により変更される可能性があります。 計算は国税庁、厚生労働省、令和7年度税制改正大綱（2026年時点）の情報に基づいています。