産休・育休手当シミュレーション

このツールでできること

月給と出産予定日を入力するだけで、産休・育休中にもらえる手当の総額を自動計算します。 出産手当金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金（2025年4月新制度）、出産育児一時金の4つを一括で算出。 ママ・パパ両方に対応しています。

使い方ガイド

1. ママ/パパを選択します
2. 月給（額面・残業代除く）を入力します
3. 出産予定日を入力します（ママの場合）
4. 育休取得期間を入力します
5. 出生後休業支援給付金の対象かどうかチェックします

産休・育休中にもらえる手当の全体像

出典：厚生労働省 出生後休業支援給付金リーフレット（PDF）

2025年4月〜 出生後休業支援給付金で「実質手取り10割」

2025年4月から始まった新制度です。子の出生後、両親がそれぞれ14日以上の育児休業を取得した場合、 最大28日間について育児休業給付金に13%が上乗せされます。

育休給付金67% + 支援給付金13% = 80%。ここに社会保険料免除（約15%）+ 非課税（所得税・住民税なし）を加味すると、実質手取り10割に相当します。

ただし以下の条件があります：
・パパ：子の出生後8週間以内に14日以上の育休
・ママ：子の出生後16週間以内に14日以上の育休
・上乗せ期間は最大28日間

計算の仕組みと根拠

出産手当金の計算式

出産手当金は健康保険法第102条に基づき、産前42日（双子以上は98日）＋産後56日の計98日間（または154日間）支給されます。 金額は「標準報酬日額（標準報酬月額÷30）の2/3」が1日あたりの支給額です。

※本ツールでは簡易計算として「月給÷30」を使用しています。厳密には標準報酬月額（等級制で1〜50等級に区分）を使いますが、 月給と標準報酬月額は近い値になるため、シミュレーションとしては十分な精度です。

出典：協会けんぽ 出産手当金

育児休業給付金の計算式

育児休業給付金は雇用保険法第61条の7に基づき、育休開始前6か月の賃金を基に計算します。

支給額 ＝ 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 給付率

• 休業開始から180日間：賃金日額の67%
• 181日目以降：賃金日額の50%

賃金日額には上限（2026年度：15,430円）と下限（2,869円）があり、月給が高い方は上限で頭打ちになります。 月給換算で約46万円を超えると上限に達するため、それ以上月給が高くても給付額は増えません。

出典：ハローワーク 育児休業給付について

具体的な計算例

例1：月給30万円のママが12か月育休を取得

出産手当金（98日間）：日額6,667円 × 98日 ＝ 約65.3万円

育休給付金（180日間67%）：月約20.1万円 × 6か月 ＝ 約120.6万円

育休給付金（残り180日間50%）：月約15万円 × 6か月 ＝ 約90万円

出生後休業支援給付金（28日間13%）：約3.9万円

出産育児一時金：50万円

合計：約330万円

月給30万円のママが1年間の産休・育休で受け取れる手当の総額は約330万円。育休中は無給だと思われがちですが、実際にはこれだけの経済的支援があります。

例2：月給25万円のパパが6か月育休を取得

出産手当金：パパは対象外のため0円

育休給付金（180日間67%）：賃金日額8,333円 × 0.67 × 180日 ＝ 約100.5万円

出生後休業支援給付金（28日間13%）：約3.0万円

出産育児一時金：ママ側で受給

合計：約103.5万円

パパが6か月育休を取ると約103万円の給付。月給25万円の6か月分（150万円）と比べると、額面の約69%が保障される計算です。社保免除と非課税を考慮すると、実質的な手取りは育休前の約80%になります。

よくある間違い・注意点

• 出産手当金は社保加入者のみ：国民健康保険の方（自営業・フリーランス）は対象外です。育児休業給付金は雇用保険に1年以上加入していれば対象
• 育休給付金の「67%」は額面の67%：手取りではなく額面に対する割合です。社保免除＋非課税を考慮すると、実質的な手取り率は約80%になります
• ボーナス月は注意：育休給付金の計算基準にボーナスは含まれません。月給30万円＋ボーナス年100万円の方でも、給付金は月給30万円ベースで計算されます
• 育休中に副業した場合：育休中に月10日以下・80時間以下の就業なら給付金は減額されません。超えると減額または不支給になります

産休・育休後の家計を考える

育休復帰後の年収で家計がどう変わるか気になる方は、 手取り計算ツールで 復帰後の手取り額を確認しておくと安心です。 お子さんの教育費がどのくらいかかるかは 教育費シミュレーションで試算できます。