正社員・派遣・フリーランス 手取り比較

「転職先から提示された年収は今と同じ500万円。でも正社員ではなく派遣契約――手取りはどう変わるのだろう？」。雇用形態を変えるタイミングで、多くの方がこの疑問に直面します。同じ年収でも、社会保険料の負担割合・控除制度・福利厚生の有無によって、実際に手元に残る金額は大きく変わります。本ツールを使えば、3つの雇用形態の手取り差を数字で可視化し、納得のいくキャリア判断の材料にできます。

このツールでできること

• 同じ年収での正社員・派遣社員・フリーランスの手取り額を一画面で比較
• 健康保険・厚生年金・雇用保険・介護保険など社会保険料の内訳をそれぞれ表示
• 所得税・住民税・消費税の税金負担額を雇用形態ごとに計算
• 正社員の会社負担分（見えない収入）や派遣社員の時給換算も参考表示
• フリーランスは経費率・インボイス登録・青色申告の有無を細かく設定可能
• 年収300万〜1,500万円の年収別早見表を自動生成
• 手取り・社保・税金の構成を積み上げ棒グラフで視覚的に比較

使い方ガイド

1. 比較する年収（税引前）を入力 ── 源泉徴収票の「支払金額」欄の数字を入力します。クイックボタン（300万/400万/500万/700万/1000万）を使うと素早く設定できます。
2. 年齢を選択 ── 40歳以上の場合、介護保険料が加算されます。
3. 「比較する」ボタンを押す ── 3つの雇用形態の手取り・社保・税金が即座に表示されます。
4. 必要に応じて詳細設定を開く ── 扶養人数・配偶者控除・フリーランスの経費率・インボイス登録・青色申告・正社員のボーナス月数・都道府県別の健保料率を調整できます。

より詳しく正社員の手取りだけを計算したい場合は手取り計算ツール、フリーランス（個人事業主）の手取りを詳しく知りたい場合は個人事業主の手取り計算ツールもご活用ください。

計算の仕組み・根拠

正社員・派遣社員の計算方法

正社員と派遣社員は、いずれも厚生年金・健康保険に加入するため、社会保険料の計算方法は同一です。健康保険料率は都道府県別の協会けんぽの料率を使用しています。厚生年金保険料率は18.3%（労使折半で9.15%）、雇用保険料率は0.5%（令和8年度、被保険者負担分）です。

フリーランスの計算方法

フリーランスは国民年金（2026年度 月額17,920円）と国民健康保険（東京都の平均料率で概算）に加入します。インボイス登録者は消費税の納付が必要で、課税売上1,000万円以下は2割特例（売上消費税額の20%を納付）、超える場合は簡易課税（第5種サービス業、みなし仕入率50%）で概算しています。

出典：国税庁「所得税の税率」 / 日本年金機構「国民年金保険料」

具体的な計算例

計算例1：年収500万円・30歳・扶養なし

計算例2：年収800万円・45歳・配偶者あり

雇用形態別の特徴

正社員の特徴

正社員は会社と社会保険料を折半するため、同じ年収のフリーランスより社保負担が約半分になります。また、厚生年金に加入するため将来の年金額も多くなります。退職金・ボーナス・有給休暇・住宅手当など、給与以外の待遇面でも有利です。一方、副業制限や転勤リスクがデメリットとして挙げられます。社会保険料計算ツールで、月給ベースでの社保負担を詳しく確認できます。

派遣社員の特徴

派遣社員は正社員と同様に厚生年金・健康保険に加入するため、社保負担は正社員とほぼ同じです。手取り額の差は主に福利厚生（ボーナス、退職金、住宅手当等）にあります。一方で、勤務地・勤務時間の自由度が高く、副業も比較的しやすいメリットがあります。同一労働同一賃金の適用により、待遇格差は縮小傾向にあります。

フリーランスの特徴

フリーランスは社会保険料の全額自己負担、国民年金のみ（厚生年金なし）というデメリットがあります。しかし、事業経費を計上できるため、適切な経費管理で節税が可能です。青色申告で最大65万円の特別控除、iDeCo・小規模企業共済を活用すれば、さらに税負担を軽減できます。インボイス制度により消費税の負担が新たに生じるケースもあります。

よくある間違い・注意点

• 「手取りが多い＝有利」とは限らない：正社員の「見えない収入」（会社負担の社保約15%、退職金積立、住宅手当等）は給与明細に表示されません。年収500万円の正社員の場合、見えない収入は年間100〜150万円に相当することもあるため、額面の手取りだけで雇用形態を比較すると正社員のメリットを過小評価してしまいます。
• フリーランスの経費率を過大に見積もる：経費率を高く設定すると手取りが多く見えますが、税務署に認められない経費は追徴課税の対象になります。IT系フリーランスの経費率は一般的に10〜30%程度です。実態にそぐわない経費計上はリスクが伴います。
• 派遣社員の交通費の課税扱いを見落とす：派遣社員の場合、交通費が時給に含まれているケースがあり、その分は課税対象になります。別途支給か込みかで手取りに差が出るため、求人条件をよく確認しましょう。
• 年金受給額の差を忘れている：フリーランスは国民年金のみ（満額で月約68,000円）ですが、正社員・派遣社員は厚生年金にも加入するため、将来の年金受給額に大きな差が出ます。現役時代の手取りだけでなく、生涯収入で比較することが重要です。

最終更新日: 2026年2月