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失業保険 計算シミュレーション

退職前の給与・年齢・勤続年数・離職理由を入力して、基本手当の日額・月額・総支給額を自動計算。再就職手当の計算にも対応。

入力情報

残業代・通勤手当を含む総支給額。離職票の「賃金額」欄の合計。月額でもOK。

円

年齢によって基本手当日額の上限額と給付日数が変わります。

同じ会社でなくても通算できます（1年以上の空白がなければ）。

離職票の離職理由コードで確認できます。

詳細設定（障害者等・再就職手当）
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失業保険（基本手当）とは？

突然の退職勧奨、あるいは長年悩んだ末の転職決断――いずれの場合も、次の仕事が決まるまでの生活費をどう確保するかは切実な問題です。雇用保険の「基本手当」（いわゆる失業保険）は、そうした離職後の生活を支えるための公的制度として、多くの方にとって頼みの綱となります。しかし、実際にいくらもらえるのか、いつから受給できるのかは、離職理由・年齢・勤続年数によって大きく異なるため、事前にシミュレーションしておくことが重要です。

このツールでできること

本ツールでは、退職前6ヶ月の給与・年齢・被保険者期間・離職理由を入力するだけで、基本手当日額・月額換算・総支給額を自動計算できます。会社都合退職と自己都合退職の比較表示や、早期に再就職した場合の「再就職手当」の試算にも対応しています。また、就職困難者（障害者手帳保持者等）向けの給付日数にも対応しており、幅広いケースで利用可能です。

使い方ガイド

  1. 退職前6ヶ月の給与合計を入力します。離職票の「賃金額」欄に記載された金額（税引前・ボーナス除く・残業代込み）を入力してください。月額入力に切り替えることも可能です。
  2. 離職時の年齢を選択します。年齢区分によって基本手当日額の上限額が変わります。
  3. 雇用保険の被保険者期間を選択します。同じ会社でなくても、離職前に1年以上の空白がなければ通算できます。
  4. 離職理由を選択します。会社都合・自己都合・特定理由離職者のいずれかを選んでください。離職票のコード番号で確認できます。
  5. 必要に応じて「詳細設定」で就職困難者の該当有無や再就職手当の計算を設定し、「計算する」ボタンを押します。

計算の仕組み・根拠

1. 賃金日額 = 退職前6ヶ月の給与合計 / 180
2. 基本手当日額 = 賃金日額 x 給付率（50～80%）
3. 総支給額 = 基本手当日額 x 所定給付日数

給付率は賃金日額が低いほど高く（最大80%）、高いほど低くなります（最低50%）。60歳以上64歳以下の方は45～80%の範囲で適用されます。年齢区分ごとに基本手当日額には上限が設けられています。

根拠法令は雇用保険法第16条～第18条です。給付率・上限額は毎年8月1日に「毎月勤労統計調査」の平均給与額に基づいて改定されます（出典：厚生労働省 雇用保険制度）。

基本手当日額の上限額

年齢区分 上限額（日額）
29歳以下7,255円
30～44歳8,055円
45～59歳8,870円
60～64歳7,623円

※2025年8月1日改定の基準額。毎年8月1日に改定されます。 出典：厚生労働省

具体的な計算例

例1：月収30万円・自己都合退職（35歳・勤続12年）

  • 退職前6ヶ月の給与合計：30万円 x 6 = 180万円
  • 賃金日額：1,800,000円 / 180 = 10,000円
  • 給付率：約62%（賃金日額10,000円に対する逓減率）
  • 基本手当日額：10,000円 x 62% = 約6,200円
  • 給付日数：自己都合 + 被保険者期間10年以上20年未満 = 120日
  • 総支給額：6,200円 x 120日 = 約744,000円
  • 月額換算：6,200円 x 30日 = 約186,000円（在職時月収の約62%）
  • 給付制限：待期7日 + 給付制限1ヶ月後から支給開始

例2：月収20万円・会社都合退職（45歳・勤続8年）

  • 退職前6ヶ月の給与合計：20万円 x 6 = 120万円
  • 賃金日額：1,200,000円 / 180 = 約6,667円
  • 給付率：約73%（賃金日額6,667円に対する逓減率）
  • 基本手当日額：6,667円 x 73% = 約4,867円
  • 給付日数：会社都合 + 45～59歳 + 被保険者期間5年以上10年未満 = 240日
  • 総支給額：4,867円 x 240日 = 約1,168,080円
  • 月額換算：4,867円 x 30日 = 約146,000円（在職時月収の約73%）
  • 給付制限：なし（待期7日後すぐ支給開始）

同じ条件で自己都合退職の場合は給付日数が90日（総額約438,000円）となり、約73万円の差が生じます。

受給までの流れ

  1. 離職票を持ってハローワークに行き、求職申込をする
  2. 待期期間（7日間）を経過する
  3. 自己都合の場合：さらに給付制限期間（1ヶ月）を待つ
  4. 4週間ごとにハローワークで失業認定を受ける
  5. 認定後、約1週間で銀行口座に振り込まれる

詳しい手続きについてはハローワークの公式ガイドをご確認ください。

よくある間違い・注意点

  • 「賃金日額」にボーナスを含めてしまう ── 基本手当の計算に使う「退職前6ヶ月の給与」には賞与（ボーナス）は含みません。含めてしまうと実際より高い金額で計算してしまい、受給額を過大に見積もることになります。離職票の「賃金額」欄をそのまま参照してください。
  • 自己都合退職でも「給付制限なし」になるケースがある ── 正当な理由のある自己都合退職（配偶者の転勤に伴う退職、介護のための退職など）は「特定理由離職者」に該当し、給付制限が免除される場合があります。該当する場合はハローワークで確認しましょう。
  • 失業中の社会保険料の負担を忘れがち ── 退職後は国民健康保険料と国民年金（月額約17,000円）を自分で支払う必要があります。ただし、離職理由が会社都合や特定理由の場合、国民健康保険料が最大7割減免される制度があります。退職後の生活費を計画する際は、これらの支出も含めて手取り計算ツールで事前に確認しておくことをおすすめします。

退職後の生活設計に役立つツール

失業保険の受給額がわかったら、次のステップとして生活全体の資金計画を立てましょう。現在の年収から毎月の手取り額を把握するには手取り計算ツールが便利です。転職による年収アップの見込みを数値で確認したい方は転職年収アップシミュレーションをご活用ください。また、再就職先で引かれる社会保険料の内訳を事前に知りたい場合は社会保険料計算ツールが参考になります。

最終更新：令和8年3月

よくある質問

失業保険はいくらもらえますか？
基本手当日額は退職前6ヶ月の給与から計算した「賃金日額」の50〜80%です。賃金日額が低いほど給付率は高くなります。例えば月給30万円（6ヶ月合計180万円）の場合、賃金日額は約10,000円、基本手当日額は約5,600〜6,800円（月額約17〜20万円）が目安です。
会社都合と自己都合で何が違いますか？
主な違いは2つ：①給付日数が会社都合の方が多い（自己都合は90〜150日、会社都合は90〜330日）②給付制限期間が自己都合は1ヶ月（2025年4月改正。5年以内3回目以降は3ヶ月）ですが、会社都合は待期7日後すぐ支給開始です。総支給額で数十万円〜100万円以上の差が出ることもあります。
失業保険の受給条件は？
主な条件は①離職前2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上（会社都合の場合は離職前1年間に6ヶ月以上）②ハローワークに求職申込をしていること③いつでも就職できる状態にあること、の3つです。病気・妊娠等ですぐに働けない場合は受給期間の延長申請が可能です。
再就職手当とは何ですか？
給付日数を3分の1以上残して早期に再就職した場合にもらえる一時金です。残日数が3分の2以上なら基本手当日額×残日数×70%、3分の1以上なら×60%が支給されます。早く再就職するほどお得な制度です。
失業保険に税金はかかりますか？
いいえ、失業保険（基本手当）は非課税です。所得税・住民税はかかりません。ただし、確定申告が必要なケース（年途中退職で年末調整未済など）では、他の所得と合わせて申告が必要です。また、失業中は国民健康保険料・国民年金の支払いが必要になります（減免制度あり）。

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ご注意

本ツールの計算結果は概算です。正確な金額は税理士等の専門家にご確認ください。 計算は厚生労働省 雇用保険制度の情報に基づいています。