年収1000万円の所得税はいくら？
2026年（令和8年）最新の税率で計算
年収1000万円の所得税
約774,428円
（適用税率 20% ／ 実効税率 7.7%）
所得税
774,428円
住民税
617,000円
税金合計
1,391,428円
課税所得
5,930,000円
計算過程
| 額面年収 | 10,000,000円 |
| − 給与所得控除 | 1,950,000円 |
| = 給与所得 | 8,050,000円 |
| − 社会保険料控除 | 1,500,000円 |
| − 基礎控除 | 620,000円 |
| = 課税所得 | 5,930,000円 |
| 所得税（復興税込み） | 774,428円 |
| 住民税（参考） | 617,000円 |
※ 独身・扶養なし・40歳未満の場合。配偶者控除・扶養控除等の適用で税額は変動します。
所得税の速算表（令和8年分）
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1〜1,950,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,001〜3,300,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,001〜6,950,000円 | 20% ← 適用 | 427,500円 |
| 6,950,001〜9,000,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,001〜18,000,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,001〜40,000,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,001円〜 | 45% | 4,796,000円 |
※ 上記に加え、復興特別所得税（基準所得税額×2.1%）が令和19年まで課されます。
年収1,000万円の所得税は約77万円。「大台に乗ったのに手取りは720万円」と感じる方が多いのは、所得税だけで77万円、住民税62万円、社保150万円の合計約289万円が差し引かれるためです。
年収1000万円の控除の仕組み
給与所得控除（195万円、上限）＋基礎控除（62万円）＋社会保険料控除（約150万円）で控除合計約407万円。課税所得は約593万円で、330万円超の部分に20%が適用されます。課税所得695万円超で23%帯に入ります。
年収1000万円の節税テクニック
- 課税所得695万円が次の税率ジャンプ（20%→23%）の境界。扶養控除やiDeCoで695万円以下に抑えると大きな節税効果
- 法人化（マイクロ法人）の検討開始ライン。副業や事業所得がある場合、法人で受けると実効税率を15〜25%に抑えられる可能性
- 不動産投資による所得分散も選択肢に。ただし節税目的だけの不動産投資はリスクが高いため専門家に相談を
年収別の所得税比較
最終更新日: ｜計算基準: 2026年（令和8年）税率 ｜出典: 国税庁 所得税の税率
よくある質問
年収1,000万円の所得税は年収の何%ですか？
所得税は約77万円で、年収の約7.7%です。住民税（約62万円）と合わせると約139万円、年収の約13.9%が税金です。社会保険料（約150万円）も含めると約289万円、年収の約28.9%が各種負担として差し引かれます。
年収1,000万円は所得税率何%が適用されますか？
課税所得によりますが、多くの場合20%帯（330万円超〜695万円以下）が主要な適用税率です。控除が少ない場合は課税所得が695万円を超え、超過分に23%が適用されることもあります。
年収1,000万円でふるさと納税と住宅ローン控除を併用するとどうなる？
住宅ローン控除で所得税の大部分が控除され、ふるさと納税は主に住民税から控除されます。ワンストップ特例を使えば住民税からの控除限度額が拡大するため、むしろ相性の良い組み合わせです。合計で年間50万円以上の税負担軽減が可能です。
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ご注意
本ページの計算結果は概算です。実際の所得税額は各種控除の適用状況により異なります。正確な金額は源泉徴収票でご確認いただくか、税理士にご相談ください。 計算は国税庁の情報に基づいています。