年収1500万円の所得税はいくら？
2026年（令和8年）最新の税率で計算
年収1500万円の所得税
約1,861,691円
（適用税率 33% ／ 実効税率 12.4%）
所得税
1,861,691円
住民税
1,042,000円
税金合計
2,903,691円
課税所得
10,180,000円
計算過程
| 額面年収 | 15,000,000円 |
| − 給与所得控除 | 1,950,000円 |
| = 給与所得 | 13,050,000円 |
| − 社会保険料控除 | 2,250,000円 |
| − 基礎控除 | 620,000円 |
| = 課税所得 | 10,180,000円 |
| 所得税（復興税込み） | 1,861,691円 |
| 住民税（参考） | 1,042,000円 |
※ 独身・扶養なし・40歳未満の場合。配偶者控除・扶養控除等の適用で税額は変動します。
所得税の速算表（令和8年分）
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1〜1,950,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,001〜3,300,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,001〜6,950,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,001〜9,000,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,001〜18,000,000円 | 33% ← 適用 | 1,536,000円 |
| 18,000,001〜40,000,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,001円〜 | 45% | 4,796,000円 |
※ 上記に加え、復興特別所得税（基準所得税額×2.1%）が令和19年まで課されます。
年収1,500万円の所得税は約186万円。年収の12%以上が所得税だけで消える計算です。この年収帯では「いかに税金を合法的に減らすか」が資産形成のカギを握ります。iDeCoやふるさと納税だけでは焼け石に水で、法人化や不動産投資も視野に入れる必要があります。
年収1500万円の控除の仕組み
給与所得控除は195万円（上限）で頭打ち。基礎控除も62万円に縮小。課税所得は約993万円に達し、900万円超の部分に33%の税率が適用されます。
年収1500万円の節税テクニック
- 所得税率33%帯ではiDeCo（年27.6万円）の節税効果は所得税だけで約9.1万円。住民税合わせて年約12万円
- 法人化のメリットが明確になる年収帯。役員報酬を600〜800万円に設定し、残りを法人利益にすると実効税率が10%以上下がるケースも
- ふるさと納税（約39万円）の返礼品価値は約12万円相当。33%帯では寄付金控除の税効果も高く、非常にお得です
年収別の所得税比較
最終更新日: ｜計算基準: 2026年（令和8年）税率 ｜出典: 国税庁 所得税の税率
よくある質問
年収1,500万円の所得税と住民税の合計は？
所得税は約186万円、住民税は約104万円、合計約290万円です。年収の約19.3%が所得税＋住民税として徴収されます。社会保険料（約225万円）も加えると約515万円、年収の34%が各種負担です。
年収1,500万円で最も効果的な節税は？
①法人化（年間100〜200万円の節税可能性）、②不動産投資（減価償却＋損益通算）、③ふるさと納税（約39万円）、④iDeCo（年約12万円の節税）の順に効果が大きいです。①②は税理士との顧問契約が必須です。
年収1,500万円で確定申告は必要ですか？
給与収入のみで2,000万円以下なら年末調整で完結可能です。ただし、医療費控除・寄付金控除・不動産所得がある場合は確定申告が必要です。この年収帯では税理士に確定申告を依頼する方が一般的です（費用は年5〜15万円）。
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ご注意
本ページの計算結果は概算です。実際の所得税額は各種控除の適用状況により異なります。正確な金額は源泉徴収票でご確認いただくか、税理士にご相談ください。 計算は国税庁の情報に基づいています。