年収500万円の所得税はいくら？
2026年（令和8年）最新の税率で計算
年収500万円の所得税
約90,358円
（適用税率 5% ／ 実効税率 1.8%）
所得税
90,358円
住民税
243,000円
税金合計
333,358円
課税所得
1,770,000円
計算過程
| 額面年収 | 5,000,000円 |
| − 給与所得控除 | 1,440,000円 |
| = 給与所得 | 3,560,000円 |
| − 社会保険料控除 | 750,000円 |
| − 基礎控除 | 1,040,000円 |
| = 課税所得 | 1,770,000円 |
| 所得税（復興税込み） | 90,358円 |
| 住民税（参考） | 243,000円 |
※ 独身・扶養なし・40歳未満の場合。配偶者控除・扶養控除等の適用で税額は変動します。
所得税の速算表（令和8年分）
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1〜1,950,000円 | 5% ← 適用 | 0円 |
| 1,950,001〜3,300,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,001〜6,950,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,001〜9,000,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,001〜18,000,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,001〜40,000,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,001円〜 | 45% | 4,796,000円 |
※ 上記に加え、復興特別所得税（基準所得税額×2.1%）が令和19年まで課されます。
年収500万円の所得税は約9万円。課税所得が195万円のラインに近づくため、人によっては一部が10%帯に入り始めるポイントです。「年収500万円の壁」は税率にはありませんが、節税意識を持ち始めるべき分岐点です。
年収500万円の控除の仕組み
給与所得控除（144万円）＋基礎控除（104万円）＋社会保険料控除（約75万円）で合計約323万円の控除。課税所得は約177万円で、主に税率5%が適用されます。
年収500万円の節税テクニック
- この年収帯はiDeCo加入で課税所得を195万円以下に確実に抑えられます。税率が5%に収まるか10%に上がるかの境界線
- ふるさと納税（約6.1万円）＋iDeCo（年27.6万円）の併用で年間約8万円の節税・節約効果
- 住宅ローン控除は所得税全額＋住民税の一部（最大13.65万円）が控除対象。この年収帯では所得税がほぼゼロになるケースも
年収別の所得税比較
最終更新日: ｜計算基準: 2026年（令和8年）税率 ｜出典: 国税庁 所得税の税率
よくある質問
年収500万円の所得税率は5%と10%のどちらですか？
独身・扶養なしの場合、課税所得は約177万円で195万円以下のため税率5%です。ただし、控除が少ない場合（社保以外の控除がない場合）は195万円を超えて一部10%が適用されるケースもあります。
年収500万円の所得税を最も効率よく減らすには？
①住宅ローン控除（年末残高の0.7%、最長13年）が最大効果。②iDeCo（年27.6万円で所得税約1.4〜2.8万円減）。③ふるさと納税（所得税還付は少額だが返礼品の実質価値が大きい）。この3つの併用が王道です。
年収500万円で副業収入がある場合の所得税は？
副業収入が20万円を超えると確定申告が必要です。副業収入は雑所得として本業の給与所得と合算され、合計の課税所得に応じた税率が適用されます。副業で50万円の利益なら、追加の所得税は約2.5〜5万円です。
関連する計算ツール
ご注意
本ページの計算結果は概算です。実際の所得税額は各種控除の適用状況により異なります。正確な金額は源泉徴収票でご確認いただくか、税理士にご相談ください。 計算は国税庁の情報に基づいています。