年収600万円の所得税はいくら？
2026年（令和8年）最新の税率で計算
年収600万円の所得税
約147,534円
（適用税率 10% ／ 実効税率 2.5%）
所得税
147,534円
住民税
308,000円
税金合計
455,534円
課税所得
2,420,000円
計算過程
| 額面年収 | 6,000,000円 |
| − 給与所得控除 | 1,640,000円 |
| = 給与所得 | 4,360,000円 |
| − 社会保険料控除 | 900,000円 |
| − 基礎控除 | 1,040,000円 |
| = 課税所得 | 2,420,000円 |
| 所得税（復興税込み） | 147,534円 |
| 住民税（参考） | 308,000円 |
※ 独身・扶養なし・40歳未満の場合。配偶者控除・扶養控除等の適用で税額は変動します。
所得税の速算表（令和8年分）
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1〜1,950,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,001〜3,300,000円 | 10% ← 適用 | 97,500円 |
| 3,300,001〜6,950,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,001〜9,000,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,001〜18,000,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,001〜40,000,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,001円〜 | 45% | 4,796,000円 |
※ 上記に加え、復興特別所得税（基準所得税額×2.1%）が令和19年まで課されます。
年収600万円の所得税は約14.8万円。課税所得が195万円を超えて10%帯に入るため、所得税の負担感が増してくる年収帯です。「去年より税金が増えた」と年末調整で気づく方が多いのもこの辺りからです。
年収600万円の控除の仕組み
給与所得控除（164万円）＋基礎控除（104万円）＋社会保険料控除（約90万円）で合計約358万円の控除。課税所得は約242万円で、195万円超の部分（約47万円）に10%が適用されます。
年収600万円の節税テクニック
- 所得税率10%帯に入るため、iDeCo（年27.6万円）の節税効果が約2.8万円に増加（5%帯の倍）
- 配偶者がいる場合、配偶者控除（38万円）の適用で所得税が約3.8万円減少します
- 医療費控除の効果も10%帯では倍増。年間15万円の医療費なら還付額は約5,000円（5%帯の倍）
年収別の所得税比較
最終更新日: ｜計算基準: 2026年（令和8年）税率 ｜出典: 国税庁 所得税の税率
よくある質問
年収600万円の所得税と住民税の比率は？
所得税は約148,000円、住民税は約308,000円です。住民税が所得税の約2倍ですが、年収が上がるにつれてこの比率は逆転していきます（年収800万円以上で所得税が住民税を上回り始めます）。
年収600万円で所得税率10%は高いですか？
日本の所得税率は5%〜45%の7段階です。10%は下から2番目の税率であり、客観的には低い税率です。ただし住民税10%＋社保約15%を合わせると実質的な負担率は約30%になります。
年収600万円の所得税は年間でいくら増えた？（500万からの昇給）
年収500万円の所得税（約9万円）と比較すると、約5.8万円の増加です。100万円の昇給に対して所得税は5.8万円増。税率10%帯に入った影響で、500万→600万の100万円は、400万→500万の100万円より税負担が重くなっています。
関連する計算ツール
ご注意
本ページの計算結果は概算です。実際の所得税額は各種控除の適用状況により異なります。正確な金額は源泉徴収票でご確認いただくか、税理士にご相談ください。 計算は国税庁の情報に基づいています。