年収700万円の所得税はいくら？
2026年（令和8年）最新の税率で計算
年収700万円の所得税
約274,138円
（適用税率 20% ／ 実効税率 3.9%）
所得税
274,138円
住民税
377,000円
税金合計
651,138円
課税所得
3,480,000円
計算過程
| 額面年収 | 7,000,000円 |
| − 給与所得控除 | 1,800,000円 |
| = 給与所得 | 5,200,000円 |
| − 社会保険料控除 | 1,050,000円 |
| − 基礎控除 | 670,000円 |
| = 課税所得 | 3,480,000円 |
| 所得税（復興税込み） | 274,138円 |
| 住民税（参考） | 377,000円 |
※ 独身・扶養なし・40歳未満の場合。配偶者控除・扶養控除等の適用で税額は変動します。
所得税の速算表（令和8年分）
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1〜1,950,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,001〜3,300,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,001〜6,950,000円 | 20% ← 適用 | 427,500円 |
| 6,950,001〜9,000,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,001〜18,000,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,001〜40,000,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,001円〜 | 45% | 4,796,000円 |
※ 上記に加え、復興特別所得税（基準所得税額×2.1%）が令和19年まで課されます。
年収700万円の所得税は約24.5万円。課税所得が330万円のラインに近づき、20%帯が視野に入ります。この辺りから「節税しないと損をする」実感が強まり、iDeCoやふるさと納税への関心が急上昇する年収帯です。
年収700万円の控除の仕組み
給与所得控除（180万円）＋基礎控除（67万円※所得655万超のため減額）＋社会保険料控除（約105万円）で控除合計約352万円。課税所得は約348万円で、330万円超の部分に20%が適用されます。
年収700万円の節税テクニック
- 課税所得330万円を超えると税率が10%→20%にジャンプ。iDeCoで課税所得を330万円以下に押し下げると約2.8万円の追加節税効果
- ふるさと納税（約10.8万円）の寄付金控除で所得税から約1万円の還付＋住民税から約10万円の控除
- この年収帯からは確定申告による医療費控除の効果も大きくなります。税率20%帯なら医療費15万円で還付約1万円
年収別の所得税比較
最終更新日: ｜計算基準: 2026年（令和8年）税率 ｜出典: 国税庁 所得税の税率
よくある質問
年収700万円の所得税はなぜ急に高くなる？
年収700万円付近で課税所得が330万円を超え、超えた部分に20%の税率が適用されるためです。195万円まで5%、195〜330万円が10%、330万円超が20%と累進的に税率が上がります。
年収700万円で配偶者控除は使えますか？
合計所得金額が1,000万円以下（年収約1,195万円以下）なら配偶者控除（38万円）が使えます。年収700万円なら問題なく適用可能です。配偶者の年収が150万円以下であることが条件です。
年収700万円と800万円で所得税はどれだけ違う？
年収700万円の所得税（約24.5万円）に対して800万円は約34万円。100万円の昇給で所得税は約9.5万円増加します。20%帯に本格的に入るため、昇給の手取り効率が下がります。
関連する計算ツール
ご注意
本ページの計算結果は概算です。実際の所得税額は各種控除の適用状況により異なります。正確な金額は源泉徴収票でご確認いただくか、税理士にご相談ください。 計算は国税庁の情報に基づいています。