年収800万円の所得税はいくら？
2026年（令和8年）最新の税率で計算
年収800万円の所得税
約427,288円
（適用税率 20% ／ 実効税率 5.3%）
所得税
427,288円
住民税
452,000円
税金合計
879,288円
課税所得
4,230,000円
計算過程
| 額面年収 | 8,000,000円 |
| − 給与所得控除 | 1,900,000円 |
| = 給与所得 | 6,100,000円 |
| − 社会保険料控除 | 1,200,000円 |
| − 基礎控除 | 670,000円 |
| = 課税所得 | 4,230,000円 |
| 所得税（復興税込み） | 427,288円 |
| 住民税（参考） | 452,000円 |
※ 独身・扶養なし・40歳未満の場合。配偶者控除・扶養控除等の適用で税額は変動します。
所得税の速算表（令和8年分）
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1〜1,950,000円 | 5% | 0円 |
| 1,950,001〜3,300,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,001〜6,950,000円 | 20% ← 適用 | 427,500円 |
| 6,950,001〜9,000,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,001〜18,000,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,001〜40,000,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,001円〜 | 45% | 4,796,000円 |
※ 上記に加え、復興特別所得税（基準所得税額×2.1%）が令和19年まで課されます。
年収800万円の所得税は約34万円。課税所得が完全に20%帯に入り、「昇給しても手取りがあまり増えない」実感が強まります。この年収帯では節税対策の巧拙が年間10万円以上の差を生むため、税金の知識が「稼ぐ力」と同等に重要になります。
年収800万円の控除の仕組み
給与所得控除（190万円、上限に接近）＋基礎控除（62万円※所得655万超）＋社会保険料控除（約120万円）で控除合計約372万円。課税所得は約428万円で、330万円超の部分すべてに20%が適用されます。
年収800万円の節税テクニック
- 所得税率20%帯ではiDeCo（年27.6万円）の節税効果が約5.5万円（所得税のみ）。住民税と合わせて年約8.3万円
- 住宅ローン控除＋ふるさと納税＋iDeCoの3点セットで年間40〜60万円の節税ポテンシャル
- 給与所得控除の上限（195万円）に近いため、副業収入を事業所得として経費計上する方が有利な場合があります
年収別の所得税比較
最終更新日: ｜計算基準: 2026年（令和8年）税率 ｜出典: 国税庁 所得税の税率
よくある質問
年収800万円の所得税を減らす最も効果的な方法は？
①住宅ローン控除（年末残高の0.7%、最大35万円）、②iDeCo（年27.6万円で所得税約5.5万円減）、③ふるさと納税（約13万円、返礼品約4万円相当）。3つ合わせると所得税の大半を取り戻せます。
年収800万円の所得税率20%は日本では高い方？
7段階の税率のうち下から3番目です。年収800万円は上位11%の高所得層ですが、税率はまだ中位です。年収1,200万円超で23%、1,800万円超で33%と、さらに上の税率帯があります。
年収800万円で副業100万円がある場合の所得税は？
副業100万円（経費差引後）は給与所得と合算されます。追加の所得税は約20万円（税率20%帯）。副業を事業所得として青色申告すると65万円の特別控除が使え、税負担は約7万円に軽減されます。
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ご注意
本ページの計算結果は概算です。実際の所得税額は各種控除の適用状況により異なります。正確な金額は源泉徴収票でご確認いただくか、税理士にご相談ください。 計算は国税庁の情報に基づいています。