年収1000万円の手取りはいくら？

2026年（令和8年）最新の税率・控除に基づく計算結果

年収1000万円の手取り額

約711万円

（手取り率 71.1%）

手取り年収

7,108,572円

所得税

774,428円

住民税

617,000円

社会保険料

1,500,000円

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年収1000万円の詳細内訳

額面年収	10,000,000円
− 給与所得控除	1,950,000円
= 給与所得	8,050,000円
− 社会保険料	1,500,000円
− 基礎控除（所得税）	620,000円
= 課税所得（所得税）	5,930,000円
所得税（復興税込み）	774,428円
住民税（所得割＋均等割）	617,000円
社会保険料（概算15%）	1,500,000円
手取り年収	7,108,572円

※ 扶養控除・配偶者控除なし、40歳未満（介護保険料なし）の場合。実際の金額は個人の状況により異なります。

月収換算

月収（額面）

約833,333円

月収（手取り）

約592,381円

※ ボーナスなし・12ヶ月均等割の場合。ボーナスがある場合は月の手取りはこれより少なくなります。

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「年収1,000万円」は多くのビジネスパーソンにとって一つのゴールですが、手取りにすると約720万円。額面の72%しか手元に残りません。さらに、児童手当の所得制限撤廃（2024年10月〜）以前は手当も減額されていたため、「1,000万の壁」と呼ばれることもありました。

年収1000万円の位置づけ

国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、年収1000万円は全給与所得者の上位約5%に位置します。大手企業の部長クラス、外資系企業のマネージャー、医師、弁護士、ベンチャー企業のCxOに多い年収帯です。

年収1000万円の生活水準

都市部で家賃15〜20万円の2LDK〜3LDK。都心のタワーマンションや駅近の築浅物件を選べます。子どもの私立進学、年2回の海外旅行、ブランド品の購入なども現実的ですが、「思ったより贅沢できない」と感じる方も多い年収帯です。

月々の支出イメージ

項目	月額（目安）
家賃	170,000円
食費	75,000円
水道光熱費	20,000円
貯蓄・投資	140,000円
その他（通信・交通・趣味等）	165,000円
合計	570,000円

年収1000万円の手取りを増やすコツ

ふるさと納税の控除上限額は約17.6万円。温泉旅行券や高級家電など、まとまった返礼品が選べます
所得税率23%帯に入るため、iDeCo（年27.6万円）の節税効果は所得税だけで約6.3万円、住民税と合わせて年約9.1万円
法人化（マイクロ法人）による節税は年収1,000万円以上で検討の価値があります。役員報酬と法人利益の分散で実効税率を下げられます

前後の年収との比較

年収	手取り	手取り率	差額
年収900万円	6,517,142円	72.4%	−
年収1000万円	7,108,572円	71.1%	−

年収別の手取り一覧

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最終更新日: 2026年4月｜計算基準: 2026年（令和8年）税率｜出典: 国税庁所得税の税率、国税庁民間給与実態統計調査

よくある質問

年収1,000万円の手取りが思ったより少ないのはなぜ？

年収1,000万円では所得税（約85万円）＋住民税（約60万円）＋社会保険料（約140万円）＝合計約285万円が差し引かれます。手取り率は約72%で、年収500万円の約79%より7ポイントも低くなります。これが累進課税の効果です。

年収1,000万円は上位何%ですか？

国税庁の調査によると、年収1,000万円超の給与所得者は全体の約5%です。20人に1人の割合であり、統計的には明確な高所得層に分類されます。

年収1,000万円を超えると使えなくなる制度はありますか？

2024年10月の制度改正で児童手当の所得制限は撤廃されましたが、高校の就学支援金（世帯年収約910万円で所得制限）、保育料の上限引き上げなど、年収1,000万円前後で不利になる制度は依然として存在します。