養育費計算シミュレーション

このツールでできること

裁判所の養育費算定表（令和元年版）の計算式に基づき、双方の年収・就業形態・子どもの人数と年齢から 養育費の月額目安を自動計算します。家庭裁判所の調停や審判で実際に使われる算定方法と同じロジックを使用しています。

使い方ガイド

1. 義務者（養育費を支払う側）の年収と就業形態を入力
2. 権利者（養育費を受け取る側）の年収を入力（無職は0円）
3. 子どもの人数を年齢区分ごとに選択
4. 計算結果に月額・年額・20歳までの総額目安が表示されます

養育費の計算式

裁判所の算定表は以下の計算式に基づいています：

①基礎収入 = 年収 × 基礎収入割合

給与所得者: 38〜54%、自営業者: 48〜61%（年収が高いほど割合は低下）

②子どもの生活費 = 義務者の基礎収入 × 子の生活費指数合計 ÷（100 + 子の生活費指数合計）

生活費指数：0〜14歳＝62、15歳以上＝85、親＝100

③養育費月額 = 子の生活費 × 義務者の基礎収入 ÷（義務者の基礎収入 + 権利者の基礎収入）÷ 12

出典：裁判所 養育費算定表（令和元年版）

具体的な計算例

例：義務者年収500万円（給与）・権利者年収0円・子ども1人（0〜14歳）

義務者の基礎収入：500万×42% = 210万円

権利者の基礎収入：0円

子の生活費：210万×62÷(100+62) = 約80.4万円

養育費月額：80.4万×210万÷(210万+0)÷12 = 約6.7万円

よくある間違い・注意点

• 年収は「手取り」ではなく「額面」：源泉徴収票の「支払金額」欄の数字を使います
• 算定表はあくまで目安：住宅ローン・私立学校の学費・子どもの持病などは別途考慮されます
• 合意した金額は書面化する：口約束だけでは強制執行できません。公正証書や調停調書にしておきましょう

教育費の準備

養育費とは別に、子どもの教育費がいくらかかるか知りたい方は 教育費シミュレーションで 幼稚園〜大学の総額を計算できます。 将来の教育資金を非課税で準備するならこどもNISAも活用できます。