贈与税・相続税 計算シミュレーション
贈与税（一般/特例の比較付き）と相続税を自動計算。国税庁の税率表に基づく概算シミュレーション。
贈与税 計算結果
▶ 計算過程を見る
贈与額の内訳
相続税 計算結果
各相続人の概算税額
▶ 計算過程を見る
遺産の内訳
法定相続分の早見表
| 相続人の構成 | 配偶者 | 子（均等割） |
|---|---|---|
| 配偶者 + 子 | 1/2 | 1/2 ÷ 子の数 |
| 配偶者のみ | 全額 | - |
| 子のみ | - | 均等割 |
このツールでできること
「親から住宅購入資金の援助を受けたいけれど、贈与税がいくらかかるのか分からない」「将来の相続に備えて、おおよその相続税額を把握しておきたい」――こうした疑問は、多くのご家庭で共通しています。特に、令和6年の税制改正で相続時精算課税制度に年110万円の基礎控除が新設されるなど、制度が複雑化しており、自分で計算するのは容易ではありません。
本ツールは、贈与税（暦年課税・相続時精算課税の両方式）と相続税を一つの画面で計算できます。贈与税では一般贈与と特例贈与の税額を自動比較表示し、相続税では配偶者の税額軽減・生命保険金の非課税枠・債務控除まで反映した概算シミュレーションが可能です。所得税・住民税の計算と合わせて、年間の税負担を総合的に把握する際にお役立てください。
使い方ガイド
タブを切り替えて「贈与税」と「相続税」それぞれを計算できます。
贈与税の計算手順
- 「贈与税を計算」タブを選択します（初期状態で選択済み）。
- 贈与金額を入力します。1年間（1月1日〜12月31日）に受けた贈与の合計額です。クイックボタンで素早く入力できます。
- 贈与者との関係を選択します。18歳以上の方が父母・祖父母から受ける贈与は「特例贈与」で税率が軽減されます。
- 課税方式を選択します。一般的な贈与は「暦年課税」です。相続時精算課税を選択した場合は、過去に使用済みの特別控除額を入力してください。
- 「贈与税を計算する」ボタンを押すと、一般贈与と特例贈与の税額が比較表示されます。
相続税の計算手順
- 「相続税を計算」タブを選択します。
- 遺産総額を入力します。不動産（路線価評価額）・預貯金・有価証券等の合計です。
- 配偶者の有無と子の人数を設定します。これにより基礎控除額と法定相続分が自動計算されます。
- 必要に応じて「詳細設定」を開き、生命保険金・死亡退職金・債務等を入力します。
- 「相続税を計算する」ボタンを押すと、相続税の総額と各相続人の概算税額が表示されます。
具体的な計算例
計算例1: 500万円の一般贈与（暦年課税）
- 贈与金額: 500万円 / 贈与者: 兄弟間（一般贈与）/ 暦年課税
- 基礎控除: 110万円
- 課税価格: 500万円 - 110万円 = 390万円
- 一般税率を適用: 390万円 × 20% - 25万円 = 53万円
- 実効税率: 53万円 / 500万円 = 10.6%
- もしこれが父母から18歳以上の子への贈与（特例贈与）なら: 390万円 × 15% - 10万円 = 48.5万円（実効税率9.7%）で、一般贈与より4.5万円お得です。
計算例2: 遺産5,000万円（配偶者+子2人）の相続税
- 遺産総額: 5,000万円 / 相続人: 配偶者 + 子2人（法定相続人3人）
- 基礎控除: 3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円
- 課税遺産総額: 5,000万円 - 4,800万円 = 200万円
- 法定相続分で仮分配: 配偶者1/2 = 100万円、子1人あたり1/4 = 50万円
- 各人の税額: 配偶者 100万円×10% = 10万円、子1人 50万円×10% = 5万円
- 相続税の総額: 10万円 + 5万円 + 5万円 = 20万円
- 配偶者の税額軽減（法定相続分まで非課税）を適用すると、配偶者の負担はゼロ。子2人で10万円を按分します。
- なお、遺産が4,800万円以下であれば基礎控除の範囲内となり、相続税はかかりません。
※上記は国税庁の税率表に基づく概算値です。実際の税額は財産の評価方法や各種特例の適用により異なる場合があります。正確な金額は税理士にご確認ください。
よくある間違い・注意点
- 「贈与税の基礎控除110万円」は受贈者ごとの合計に適用される: 父から100万円、母から100万円もらった場合、合計200万円に対して110万円の基礎控除が適用され、90万円が課税対象となります。「贈与者1人につき110万円」ではないので注意が必要です。
- 相続開始前7年以内の贈与は相続税に加算される: 令和6年以降、相続開始前7年以内の暦年贈与は相続財産に加算されます（従来は3年以内）。生前贈与で相続税対策をする場合は、早めに開始することが重要とされています。詳しくは税理士にご相談ください。
- 不動産の評価額は「市場価格」ではなく「路線価」で計算する: 相続税の不動産評価は路線価（市場価格の約8割が目安）で行います。市場価格をそのまま入力すると相続税を過大に見積もる可能性があります。路線価は国税庁の路線価図で確認できます。
贈与税・相続税の基本
贈与税とは
贈与税は、個人から財産を受け取った場合にかかる税金です。暦年課税では年間110万円の基礎控除があり、110万円以下の贈与なら非課税です。18歳以上の方が父母・祖父母から受ける贈与は「特例税率」が適用され、税率が軽減されます。なお、贈与税は手取り計算に含まれない別の税金ですので、贈与を受けた年は別途申告が必要です。
相続時精算課税制度（令和6年改正）
60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与について、累計2,500万円まで贈与税がかからない制度です。令和6年（2024年）1月1日以降の贈与から、年間110万円の基礎控除が新設されました。ただし、相続発生時に贈与財産を相続財産に加算して精算する必要があります。
相続税の計算方法
相続税は以下の4段階で計算されます。
- 遺産総額から基礎控除（3,000万円 + 600万円 × 法定相続人数）を差し引く
- 課税遺産総額を法定相続分で仮分配し、各人に税率を適用
- 各人の税額を合算して「相続税の総額」を算出
- 実際の取得割合に応じて各人の税額を決定し、控除を適用
相続税額の2割加算
相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の配偶者・子・親（一親等の血族）以外の場合、算出された相続税額に20%が加算されます。対象となるのは兄弟姉妹、甥姪、祖父母、孫（代襲相続でない場合）などです。本ツールの計算結果は2割加算を含んでいないため、該当する方は表示額の1.2倍が実際の納税額となります。
贈与税の税率表
| 基礎控除後の課税価格 | 一般税率 | 控除額 | 特例税率 | 控除額 |
|---|---|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | - | 10% | - |
| 300万円以下 | 15% | 10万 | 15%* | 10万* |
| 400万円以下 | 20% | 25万 | 15% | 10万 |
| 600万円以下 | 30% | 65万 | 20% | 30万 |
| 1,000万円以下 | 40% | 125万 | 30% | 90万 |
| 1,500万円以下 | 45% | 175万 | 40% | 190万 |
| 3,000万円以下 | 50% | 250万 | 45% | 265万 |
| 3,000万円超 | 55% | 400万 | - | - |
| 4,500万円以下 | - | - | 50% | 415万 |
| 4,500万円超 | - | - | 55% | 640万 |
* 特例税率は200万超400万以下で15%（控除10万）。出典: 国税庁 No.4408
相続税の税率表
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | - |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
出典: 国税庁 No.4155（平成27年1月1日以後適用）
関連情報・出典
- 国税庁 No.4408: 贈与税の計算と税率（暦年課税）
- 国税庁 No.4152: 相続税の計算
- 国税庁 No.4158: 配偶者の税額の軽減
- 不動産利回り計算ツール（不動産の投資判断にお役立てください）
最終更新日:
よくある質問
贈与税の基礎控除110万円は毎年使えますか？
相続税がかかるのはいくらからですか？
配偶者は相続税がかからないのですか？
暦年課税と相続時精算課税はどちらが得ですか？
養子は法定相続人に含まれますか？
関連する計算ツール
ご注意
本ツールの計算結果は概算です。実際の税額は財産の評価方法、各種特例の適用、遺産分割の方法等により異なります。正確な金額は税理士等の専門家にご確認ください。 計算は国税庁タックスアンサー No.4408（贈与税の計算）/ No.4152（相続税の計算）/ No.4155（相続税の税率）/ No.4158（配偶者の税額軽減）に基づく概算です。の情報に基づいています。