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ふるさと納税 控除額シミュレーション

年収と家族構成を入力するだけで、ふるさと納税の控除上限額（自己負担2,000円）を自動計算します。2026年（令和8年）最新の税制改正に対応。

ふるさと納税の控除上限額は、年収300万円（独身）で約2.8万円、年収500万円で約6.1万円、年収700万円で約10.8万円、年収1,000万円で約17.6万円が目安です（2026年・令和8年税制改正対応、総務省ふるさと納税ポータルサイトの計算方式に基づく概算）。総務省の「ふるさと納税に関する現況調査」によると、2023年度のふるさと納税利用者は約891万人、寄付総額は約1兆1,175億円に達しています。

源泉徴収票の「支払金額」を入力してください。国税庁：給与所得とは

万円

配偶者控除の適用状況と16歳以上の扶養親族の有無を選択。15歳以下のお子様は控除対象外です。総務省：ふるさと納税の控除

詳細設定（源泉徴収票をお持ちの方）

詳細設定を入力すると、簡易モードの家族構成選択より正確な結果が得られます。社会保険料を入力しない場合は年収の約15%で概算します。

源泉徴収票の「社会保険料等の金額」。空欄の場合は年収の15%で概算。

円

配偶者の年収が160万円以下の場合に控除対象（令和8年分〜）。国税庁：配偶者控除

一般扶養控除：所得税38万円／住民税33万円

特定扶養控除：所得税63万円／住民税45万円

一般扶養控除：所得税38万円／住民税33万円

老人扶養控除：同居の場合 所得税58万円／住民税45万円

源泉徴収票の「生命保険料の控除額」。所得税最大12万円。

円

源泉徴収票の「地震保険料の控除額」。所得税最大5万円。

円

iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象。会社員上限: 年276,000円。

円

年間医療費 − 保険補填 − 10万円（総所得200万未満は5%）。

円

年末残高の0.7%。所得税から引ききれない分は住民税からも控除（上限136,500円）。国税庁：住宅ローン控除

円
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ふるさと納税の控除額の計算方法

ふるさと納税で受けられる税金の控除は、以下の3つの合計です。自己負担が2,000円で済む上限額は、主に住民税の特例控除の上限（住民税所得割額の20%）によって決まります。

① 所得税からの控除（所得控除）

（ふるさと納税額 − 2,000円）× 所得税率 × 1.021

所得税率は課税所得に応じて5%〜45%の7段階。復興特別所得税（2.1%）が加算されます。確定申告時に還付されます。

② 住民税からの控除（基本分）

（ふるさと納税額 − 2,000円）× 10%

住民税率10%（都道府県民税4% + 市町村民税6%）で計算されます。翌年度の住民税から控除されます。

③ 住民税からの控除（特例分）

（ふるさと納税額 − 2,000円）×（100% − 10% − 所得税率 × 1.021）

ふるさと納税特有の控除で、①②で控除しきれない残額を補填します。上限は住民税所得割額の20%です。この上限を超えると自己負担が2,000円を超えます。

控除上限額の逆算公式：
上限額 = 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）+ 2,000円

ワンストップ特例制度とは

ワンストップ特例制度は、確定申告不要の給与所得者が簡易な手続きでふるさと納税の控除を受けられる制度です。

利用できる条件

  • 確定申告が不要な給与所得者
  • ふるさと納税先が年間5自治体以内
  • 各自治体に申請書を提出

利用できない場合

  • 医療費控除を申請する場合
  • 住宅ローン控除の初年度
  • 6自治体以上に寄付した場合
  • 個人事業主・フリーランス

年収別 控除上限額の目安（早見表）

2026年（令和8年）税制改正対応。社会保険料は年収の15%で概算。住宅ローン控除等の適用がない場合の目安です。

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年収 独身／共働き 夫婦 夫婦+子(高校) 夫婦+子(大学) 夫婦+子2人

※ 上記は概算値です。詳細設定で社会保険料・各種控除を入力するとより正確な金額を算出できます。
参考：総務省：ふるさと納税ポータルサイト

2026年（令和8年）税制改正の影響

令和7年度税制改正により、2026年分の所得税から以下の変更が適用されます。ふるさと納税の控除上限額にも影響があります。

基礎控除の引き上げ

所得税の基礎控除が48万円から最大104万円に拡大（合計所得489万円以下）。給与所得控除の最低額も55万円→74万円に引き上げ。これにより非課税ラインが103万円→178万円に拡大します。

ふるさと納税への影響：基礎控除の増加により課税所得が減少し、所得税率が下がるケースがあります。これにより一部の年収帯で控除上限額が従来の目安表より低くなる場合があります。

高所得者の特例控除上限（2028年度住民税から適用）

課税所得1億円以上の場合、住民税の特例控除に193万円の上限が新設されます。2027年の寄付分から影響します（2026年の寄付には影響なし）。

ご利用にあたっての注意事項

年収別の控除上限額を詳しく見る

各年収帯の控除上限額・おすすめ返礼品・節税効果を詳しく解説しています。

年収300万の上限額 年収400万の上限額 年収500万の上限額 年収600万の上限額 年収700万の上限額 年収800万の上限額 年収1000万の上限額 年収2000万の上限額

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このツールでできること

年収の確認には手取り計算ツール、個人事業主の方は個人事業主の手取り計算もご活用ください。

使い方ガイド

簡易モード（3ステップ）

  1. 年収（額面）を万円単位で入力（クイックボタンで選択可能）
  2. 家族構成をプルダウンから選択
  3. 「控除上限額を計算する」をクリック

詳細モード（源泉徴収票をお持ちの方）

「詳細設定」を開き、社会保険料・生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除額等を入力すると、より正確な上限額を算出できます。特に住宅ローン控除を適用中の方は、詳細モードの利用をおすすめします。

具体的な計算例

例1：年収500万円・独身の場合

  • 給与所得控除：144万円 → 給与所得：356万円
  • 社会保険料（15%概算）：75万円
  • 基礎控除（所得税）：104万円
  • 課税所得（所得税）：約177万円 → 所得税率 5%
  • 住民税所得割額：約22.3万円
  • 控除上限額（目安）：約52,000円

自己負担2,000円を引いた約50,000円が税金から控除されます。

例2：年収800万円・夫婦＋子1人（大学生）の場合

  • 給与所得控除：190万円 → 給与所得：610万円
  • 社会保険料（15%概算）：120万円
  • 基礎控除（所得税）：104万円、配偶者控除：38万円、特定扶養控除：63万円
  • 課税所得（所得税）：約285万円 → 所得税率 10%
  • 控除上限額（目安）：約85,000円

扶養控除が多いほど課税所得が下がり、上限額も変動します。正確な金額は所得税・住民税計算ツールで確認できます。

出典：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」、国税庁「所得税の税率」

最終更新日：2026年2月

よくある質問

ふるさと納税の控除上限額とは何ですか？
ふるさと納税の控除上限額とは、自己負担が2,000円で済む寄付金の上限額のことです。この金額は年収・家族構成・各種控除の適用状況によって異なります。上限額を超えて寄付した場合、超過分は全額自己負担となります。当ツールでは2026年（令和8年）最新の税率に基づいた概算値を算出します。
ワンストップ特例制度と確定申告の違いは？
ワンストップ特例制度は、確定申告不要の給与所得者が年間5自治体以内の寄付で利用できる簡易な手続きです。控除は全額住民税から行われます。確定申告の場合は所得税の還付（振込）と住民税の控除の2つに分かれますが、控除総額は同じです。医療費控除や住宅ローン控除の初年度など、確定申告が必要な場合はワンストップ特例は利用できません。
住宅ローン控除とふるさと納税は併用できますか？
住宅ローン控除とふるさと納税は併用できます。ただし、住宅ローン控除により所得税が減額されると、ふるさと納税の控除上限額にも影響します。特にワンストップ特例を利用する場合、住宅ローン控除が住民税にも適用されるため、ふるさと納税の特例控除枠が縮小する場合があります。当ツールでは住宅ローン控除額を考慮した正確な上限額を算出します。
この計算結果は正確ですか？
当ツールは2026年（令和8年）時点の税率・控除額に基づいた概算です。実際の控除上限額は、お住まいの自治体の住民税率、各種控除の適用状況、給与以外の所得の有無等により異なります。正確な金額は税理士やお住まいの自治体にご確認ください。簡易モードでは社会保険料を年収の約15%で概算しています。源泉徴収票をお手元にお持ちの方は詳細設定をご利用ください。
ふるさと納税はいつまでに申し込めばよいですか？
ふるさと納税は1月1日〜12月31日の寄付が当年分の控除対象です。ワンストップ特例制度を利用する場合は、翌年1月10日までに申請書を寄付先の自治体に届ける必要があります。年末の駆け込み寄付は決済完了日が重要で、クレジットカード決済の場合は決済日をご確認ください。
年収500万円のふるさと納税の控除上限額はいくらですか？
年収500万円（独身・扶養なし）の場合、ふるさと納税の控除上限額は約6.1万円です。配偶者控除ありの場合は約4.9万円、夫婦+子1人（高校生）の場合は約4.0万円が目安です。iDeCoに加入している場合は課税所得が減るため、上限額も若干下がります。詳しくは年収500万円のふるさと納税ページ（/furusato-nouzei/nenshu-500/）をご確認ください。
ふるさと納税とiDeCoは併用できますか？
ふるさと納税とiDeCoは併用できます。ただしiDeCoの掛金は全額が所得控除となるため、課税所得が減り、ふるさと納税の控除上限額も若干下がります。年収500万円でiDeCo月23,000円（年27.6万円）を拠出した場合、ふるさと納税の上限額は約6.1万円→約5.3万円に下がります。両方の節税効果を合わせると年間約10万円以上の節税が可能です。
ふるさと納税の返礼品の還元率はどのくらいですか？
総務省の通知により、ふるさと納税の返礼品は寄付額の30%以下（調達費用ベース）と定められています。ただし市場価格ベースでは実質的な還元率が30%を超えるケースもあります。食品・日用品の定期便は家計の節約にもなるため、「実質2,000円で返礼品を受け取れる」というメリットは大きいです。
共働き世帯のふるさと納税はどうすればよいですか？
共働き世帯の場合、夫婦それぞれが自分の年収に基づいてふるさと納税を行えます。控除上限額は各人の所得に基づいて個別に計算されます。例えば夫の年収600万円（上限約6.9万円）と妻の年収400万円（上限約4.2万円）なら、世帯合計で約11.1万円まで寄付可能です。ワンストップ特例の5自治体制限も各人ごとにカウントされます。
ふるさと納税で損をするケースはありますか？
以下のケースでは損をする可能性があります。①控除上限額を超えて寄付した場合（超過分は全額自己負担）、②住民税が非課税の方（控除する税金がない）、③ワンストップ特例の申請を忘れた場合（確定申告しないと控除されない）。本ツールで上限額を確認してから寄付することをおすすめします。

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ご注意

本ツールの計算結果は概算です。正確な金額は税理士等の専門家にご確認ください。 計算は総務省「ふるさと納税ポータルサイト」、国税庁「所得税の税率」（2026年時点）の情報に基づいています。