ふるさと納税 控除額シミュレーション
年収と家族構成を入力するだけで、ふるさと納税の控除上限額（自己負担2,000円）を自動計算します。2026年（令和8年）最新の税制改正に対応。
控除上限額（目安）
自己負担 2,000円 で寄付できる上限額
控除の内訳（上限額で寄付した場合）
①は確定申告後に口座へ振込還付。②③は翌年6月〜翌々年5月の住民税から減額されます。
控除内訳グラフ
ワンストップ特例 vs 確定申告
| 項目 | ワンストップ特例 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 所得税の還付 | なし | |
| 住民税の控除 | ||
| 控除合計 |
※ 控除合計は同額です。ワンストップ特例は全額が翌年6月〜の住民税から控除されます。
計算の詳細を表示
ふるさと納税の控除額の計算方法
ふるさと納税で受けられる税金の控除は、以下の3つの合計です。自己負担が2,000円で済む上限額は、主に住民税の特例控除の上限（住民税所得割額の20%）によって決まります。
① 所得税からの控除（所得控除）
（ふるさと納税額 − 2,000円）× 所得税率 × 1.021 所得税率は課税所得に応じて5%〜45%の7段階。復興特別所得税（2.1%）が加算されます。確定申告時に還付されます。
② 住民税からの控除（基本分）
（ふるさと納税額 − 2,000円）× 10% 住民税率10%（都道府県民税4% + 市町村民税6%）で計算されます。翌年度の住民税から控除されます。
③ 住民税からの控除（特例分）
（ふるさと納税額 − 2,000円）×（100% − 10% − 所得税率 × 1.021） ふるさと納税特有の控除で、①②で控除しきれない残額を補填します。上限は住民税所得割額の20%です。この上限を超えると自己負担が2,000円を超えます。
控除上限額の逆算公式：
上限額 = 住民税所得割額 × 20% ÷（90% − 所得税率 × 1.021）+ 2,000円
ワンストップ特例制度とは
ワンストップ特例制度は、確定申告不要の給与所得者が簡易な手続きでふるさと納税の控除を受けられる制度です。
利用できる条件
- 確定申告が不要な給与所得者
- ふるさと納税先が年間5自治体以内
- 各自治体に申請書を提出
利用できない場合
- 医療費控除を申請する場合
- 住宅ローン控除の初年度
- 6自治体以上に寄付した場合
- 個人事業主・フリーランス
年収別 控除上限額の目安（早見表）
2026年（令和8年）税制改正対応。社会保険料は年収の15%で概算。住宅ローン控除等の適用がない場合の目安です。
← スクロールできます →
| 年収 | 独身／共働き | 夫婦 | 夫婦+子(高校) | 夫婦+子(大学) | 夫婦+子2人 |
|---|
※ 上記は概算値です。詳細設定で社会保険料・各種控除を入力するとより正確な金額を算出できます。
参考：総務省：ふるさと納税ポータルサイト
2026年（令和8年）税制改正の影響
令和7年度税制改正により、2026年分の所得税から以下の変更が適用されます。ふるさと納税の控除上限額にも影響があります。
基礎控除の引き上げ
所得税の基礎控除が48万円から最大104万円に拡大（合計所得489万円以下）。給与所得控除の最低額も55万円→74万円に引き上げ。これにより非課税ラインが103万円→178万円に拡大します。
ふるさと納税への影響：基礎控除の増加により課税所得が減少し、所得税率が下がるケースがあります。これにより一部の年収帯で控除上限額が従来の目安表より低くなる場合があります。
高所得者の特例控除上限（2028年度住民税から適用）
課税所得1億円以上の場合、住民税の特例控除に193万円の上限が新設されます。2027年の寄付分から影響します（2026年の寄付には影響なし）。
ご利用にあたっての注意事項
- 本ツールの計算結果は概算です。正確な控除上限額は、お住まいの自治体や税理士にご確認ください。
- 簡易モードでは社会保険料を年収の約15%で概算しています。源泉徴収票をお持ちの方は詳細設定にて正確な金額を入力してください。
- 給与所得以外の所得（事業所得・不動産所得・株式譲渡益等）がある場合は、本ツールの結果と異なる場合があります。
- 住民税の税率は標準税率（10%）で計算しています。一部自治体では超過課税が適用される場合があります。
- ふるさと納税は12月31日までの寄付が当年分の控除対象です。年末の駆け込み寄付の際はお早めにお手続きください。
このツールでできること
- 年収と家族構成を入力するだけで控除上限額（自己負担2,000円）を自動計算
- 所得税還付・住民税基本分・住民税特例分の控除内訳をグラフ付きで表示
- ワンストップ特例 vs 確定申告の控除額比較表
- 詳細設定で社会保険料・iDeCo・住宅ローン控除等を反映した精密計算
- 年収別×家族構成別の早見表で目安を一覧確認
年収の確認には手取り計算ツール、個人事業主の方は個人事業主の手取り計算もご活用ください。
使い方ガイド
簡易モード（3ステップ）
- 年収（額面）を万円単位で入力（クイックボタンで選択可能）
- 家族構成をプルダウンから選択
- 「控除上限額を計算する」をクリック
詳細モード（源泉徴収票をお持ちの方）
「詳細設定」を開き、社会保険料・生命保険料控除・iDeCo・住宅ローン控除額等を入力すると、より正確な上限額を算出できます。特に住宅ローン控除を適用中の方は、詳細モードの利用をおすすめします。
具体的な計算例
例1：年収500万円・独身の場合
- 給与所得控除：144万円 → 給与所得：356万円
- 社会保険料（15%概算）：75万円
- 基礎控除（所得税）：104万円
- 課税所得（所得税）：約177万円 → 所得税率 5%
- 住民税所得割額：約22.3万円
- 控除上限額（目安）：約52,000円
自己負担2,000円を引いた約50,000円が税金から控除されます。
例2：年収800万円・夫婦＋子1人（大学生）の場合
- 給与所得控除：190万円 → 給与所得：610万円
- 社会保険料（15%概算）：120万円
- 基礎控除（所得税）：104万円、配偶者控除：38万円、特定扶養控除：63万円
- 課税所得（所得税）：約285万円 → 所得税率 10%
- 控除上限額（目安）：約85,000円
扶養控除が多いほど課税所得が下がり、上限額も変動します。正確な金額は所得税・住民税計算ツールで確認できます。
出典：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」、国税庁「所得税の税率」
最終更新日：2026年2月
よくある質問
ふるさと納税の控除上限額とは何ですか？
ワンストップ特例制度と確定申告の違いは？
住宅ローン控除とふるさと納税は併用できますか？
この計算結果は正確ですか？
ふるさと納税はいつまでに申し込めばよいですか？
関連する計算ツール
ご注意
本ツールの計算結果は概算です。正確な金額は税理士等の専門家にご確認ください。 計算は総務省「ふるさと納税ポータルサイト」、国税庁「所得税の税率」（2026年時点）の情報に基づいています。