配当金・株式税金シミュレーション
配当金・株式売却益の税金を自動計算。3つの課税方式を比較して最適な申告方法を判定します。
配当金・売却益を入力
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」−「所得控除の額の合計額」。総合課税の判定に使います。
上場株式と非上場株式で税率・控除が異なります。一般的な個人投資家は「上場株式」です。
詳細設定（NISA・損益通算など）
NISA口座で受け取る配当金は非課税。上の配当金額に含まれている場合に入力。
NISA口座の売却益は非課税。上の売却益に含まれている場合に入力。
過去3年以内の確定申告済み譲渡損失。プラスで入力（例: 50万円の損失→500000）。
最適な課税方式
あなたに最適な申告方法
NISA非課税メリット:
3方式の税額比較
| 項目 | 申告不要 | 総合課税 | 申告分離 |
|---|
課税方式別 税額比較
源泉徴収の内訳
| 項目 | 配当金 | 売却益 | 合計 |
|---|
損益通算・繰越控除の効果
このツールでできること
- 配当金・株式売却益にかかる税金を自動計算
- 3つの課税方式（申告不要・総合課税・申告分離課税）を比較して最適な申告方法を判定
- NISA口座の非課税メリット額を表示
- 損益通算・繰越控除の効果をシミュレーション
- 源泉徴収税の内訳（所得税・復興特別所得税・住民税）を明細表示
配当金の3つの課税方式
① 申告不要制度
- 税率: 20.315%（源泉徴収で完了）
- メリット: 手間なし、社保に影響なし
- デメリット: 配当控除なし
- 向いている人: 高所得者
② 総合課税
- 税率: 累進課税（5〜45%）
- メリット: 配当控除あり（所得税10%＋住民税2.8%）
- デメリット: 社保に影響する場合あり
- 向いている人: 課税所得695万円以下
③ 申告分離課税
- 税率: 20.315%
- メリット: 譲渡損失と損益通算可能
- デメリット: 配当控除なし
- 向いている人: 株式で損失がある人
配当金の税率早見表
※上場株式の配当金（大口株主以外）の場合
| 課税所得 | 申告不要 | 総合課税 （配当控除後実質税率） | 申告分離 | 最適 |
|---|---|---|---|---|
| 〜195万円 | 20.315% | 約7.2% | 20.315% | ✅ 総合 |
| 195〜330万円 | 20.315% | 約7.2% | 20.315% | ✅ 総合 |
| 330〜695万円 | 20.315% | 約17.4% | 20.315% | ✅ 総合 |
| 695〜900万円 | 20.315% | 約25.6% | 20.315% | ✅ 申告不要 |
| 900〜1,000万円 | 20.315% | 約30.7% | 20.315% | ✅ 申告不要 |
| 1,000万円超 | 20.315% | 約35.6%〜 | 20.315% | ✅ 申告不要 |
出典: 国税庁 No.1330 配当所得があるとき、No.2260 所得税の税率
使い方ガイド
- 年間配当金額を入力します（証券会社の年間取引報告書で確認）。
- 必要に応じて株式売却益を入力します（損失の場合はマイナス）。
- 給与等の課税所得を入力します（源泉徴収票から計算）。
- 「税金を計算する」ボタンで3つの課税方式を自動比較します。
- 最適な申告方法と税額の差が表示されます。
具体的な計算例
例①：配当金50万円（上場株式・特定口座源泉徴収あり）・課税所得400万円
① 申告不要の場合（源泉徴収で完了）:
・税額 = 50万 × 20.315% = 101,575円（所得税76,575円＋住民税25,000円）
② 総合課税で確定申告した場合:
・課税所得400万は税率20%の範囲（330万超695万以下）
・配当控除: 所得税 50万×10% = 5万円、住民税 50万×2.8% = 1.4万円
・実質税額 = 50万×(20%-10%) + 50万×(10%-2.8%) ≒ 約86,000円
→ 総合課税で確定申告すると約15,575円お得
※ 課税所得695万円以下の方は、一般的に総合課税が有利になります。ただし、確定申告により合計所得金額が増えるため、国民健康保険料や扶養判定に影響する場合があります。
例②：配当金200万円・株式売却損100万円がある場合（課税所得600万円）
① 申告不要の場合:
・配当の源泉徴収 = 200万 × 20.315% = 406,300円
・売却損は放置（損益通算されない）
② 申告分離課税で確定申告した場合:
・配当200万 − 売却損100万 = 課税対象100万円（損益通算）
・税額 = 100万 × 20.315% = 203,150円
・源泉徴収済み406,300円との差額 = 203,150円が還付
→ 申告分離課税で損益通算すると約20万円還付
※ 株式の売却損がある場合は、申告分離課税で損益通算するのが一般的に有利です。通算しきれない損失は翌年以降3年間繰り越すことができます。
よくある間違い・注意点
- 特定口座（源泉徴収あり）でも確定申告した方が得な場合がある: 課税所得695万円以下の方は総合課税で配当控除が使え、源泉徴収より税額が下がる場合があります。また、売却損がある場合は申告分離課税での損益通算が有利です。
- 確定申告すると合計所得金額が増える: 配偶者控除の判定（合計所得58万円以下、令和8年分〜）や国民健康保険料の算定に影響する場合があります。特に扶養内の方は注意が必要です。
- NISA口座の配当は確定申告できない: NISA口座での配当は非課税ですが、損益通算に使うことはできません。NISA口座で損失が出ても、特定口座の利益と相殺することは不可能です。
関連情報
NISA活用はつみたてNISAシミュレーション、確定申告の要否は確定申告要否判定ツール、FX・仮想通貨の税金は仮想通貨・FX税金計算ツールもご参照ください。
最終更新日: （2026年税制に基づく）
よくある質問
配当金の税金はいくらですか？
配当金の3つの課税方式の違いは？
株の売却益（譲渡益）の税率は？
NISAで配当金・売却益は非課税になりますか？
この計算結果は正確ですか？
関連する計算ツール
ご注意
本ツールの計算結果は概算です。実際の税額は他の所得控除や確定申告の状況により異なります。正確な金額は税理士等の専門家にご確認ください。 計算は国税庁、金融庁の情報に基づいています。