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NISAシミュレーション

毎月の積立額・利回り・期間を入力するだけで、新NISAでの将来の資産額と非課税メリット額を自動計算します。

積立条件を入力

新NISAでは月額最大30万円（つみたて10万＋成長20万）まで投資可能。金融庁: NISA特設サイト

万円

全世界株式5-7%、バランス型3-5%、債券型1-3%が目安。過去実績であり将来を保証しません。

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新NISAは非課税期間が無期限。長期投資ほど複利効果が大きくなります。

すでに投資済みの金額があれば入力。成長投資枠では一括投資も可能です。

万円

目標金額から逆算

目標の資産額を達成するために必要な毎月の積立額を逆算します。

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新NISA（2024年1月開始）は、年間最大360万円・生涯1,800万円まで投資の運用益が非課税になる制度です。例えば月3万円を年利5%で20年間積み立てた場合、元本720万円に対し運用益は約513万円、非課税メリット額は約104万円（通常なら約20.315%の税金がかかる）です。つみたて投資枠（年120万円）と成長投資枠（年240万円）の2枠を併用でき、売却すると翌年に枠が復活します（出典：金融庁NISA特設サイト）。

このツールでできること

新NISAの仕組み

つみたて投資枠

  • 年間投資上限: 120万円（月10万円）
  • 投資方法: 積立投資のみ
  • 対象商品: 金融庁の基準を満たした投資信託・ETF
  • 非課税期間: 無期限

成長投資枠

  • 年間投資上限: 240万円（月20万円）
  • 投資方法: 積立投資＋一括投資
  • 対象商品: 上場株式・投資信託・ETF・REIT
  • 非課税期間: 無期限

生涯投資枠

  • 非課税保有限度額: 1,800万円（簿価ベース）
  • うち成長投資枠: 最大1,200万円
  • 売却した場合: 翌年に投資枠が復活
  • 対象年齢: 18歳以上（日本在住）

出典: 金融庁 NISA特設ウェブサイト

NISA枠の上限早見表

項目 つみたて投資枠 成長投資枠 合計
年間投資上限 120万円 240万円 360万円
月額上限 10万円 20万円 30万円
生涯投資枠 — 1,800万円
うち成長投資枠上限 — 1,200万円
非課税期間 無期限

積立額・利回り別の資産シミュレーション一覧

※20年間積立した場合の最終資産額

月額 元本 利回り3% 利回り5% 利回り7%

利回りの目安

投資対象 過去平均利回り（目安） リスク
全世界株式（オルカン等） 5〜7% 高
米国株式（S&P500等） 7〜10% 高
バランス型（株50%+債券50%） 3〜5% 中
国内債券中心 1〜3% 低

※過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。

使い方ガイド

  1. 毎月の積立額を入力します（Quick buttonsも使えます）。月額30万円が新NISAの上限です。
  2. 想定利回りを選択します。初心者の方は3〜5%が現実的な目安です。
  3. 積立期間を入力します。長期ほど複利効果が大きくなります。
  4. 必要に応じて初期投資額を入力します（すでに投資済みの金額がある場合）。
  5. 「シミュレーション開始」ボタンで結果が表示されます。

よくある間違い・注意点

NISA口座の普及状況

日本証券業協会の調査によると、NISA口座数は新制度開始後に急増しています。

時期 NISA口座数 買付額（累計）
2023年12月末（旧NISA最終） 約2,100万口座 約40兆円
2024年6月末 約2,322万口座 —

新NISAの恒久化と非課税期間の無期限化により、「老後2,000万円問題」への対策として若年層を中心に口座開設が加速しています。NISAと併用すると効果的な制度として、所得控除が受けられるiDeCoや、住民税を軽減できるふるさと納税があります。

月額別・利回り別の資産早見表（NISA非課税）

※ 複利計算（税引前）。NISAなら運用益に対する税金（通常20.315%）がゼロになります。

月額 10年後(3%) 10年後(5%) 20年後(3%) 20年後(5%) 30年後(5%)
1万円 140万円 155万円 328万円 411万円 832万円
3万円 419万円 466万円 985万円 1,233万円 2,497万円
5万円 699万円 776万円 1,641万円 2,055万円 4,161万円
10万円 1,397万円 1,553万円 3,283万円 4,110万円 8,323万円
30万円 4,192万円 4,658万円 — — —

月3万円を年利5%で20年積み立てると元本720万円が約1,233万円に成長し、非課税メリット額は約104万円です。月30万円は生涯投資枠1,800万円を5年で使い切る最速ペースです。自分に合った金額は本ツールの逆算機能で確認できます。詳しい複利効果は複利計算ツールで可視化できます。

NISAと家計全体の資産形成

NISAでの投資は家計全体の資産計画の一部です。効率的な資産形成のためには、まず現在の収支を把握することが重要です。

関連情報・出典

最終更新日: 2026年4月（2026年制度に基づく）

よくある質問

新NISAの年間投資上限額はいくらですか？
新NISAの年間投資上限は合計360万円です。内訳は、つみたて投資枠が年間120万円（月10万円）、成長投資枠が年間240万円（月20万円）です。両方の枠を併用できるため、年間最大360万円を非課税で投資できます。生涯の非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）です。
NISAとiDeCoはどちらがお得ですか？
NISAは運用益が非課税でいつでも引き出し可能、iDeCoは掛金が全額所得控除（節税効果大）ですが60歳まで引き出せません。一般的には、①まず生活防衛資金を確保 → ②iDeCoで掛金上限まで拠出（所得控除が大きい）→ ③余裕があればNISAで追加投資、の順が効率的です。ただし流動性を重視する方やすぐに使う可能性がある資金はNISA優先が合理的です。
想定利回りは何%で計算すればよいですか？
過去の実績を参考にすると、全世界株式インデックスファンドは年率5〜7%、バランス型ファンド（株式50%+債券50%）は年率3〜5%、債券中心のファンドは年率1〜3%程度です。ただし、これは過去の実績であり将来の運用成果を保証するものではありません。初心者の方は3〜5%程度で計算するのが現実的です。
非課税メリット額とは何ですか？
通常の課税口座（特定口座）で投資すると、運用益（配当金・売却益）に対して20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）の税金がかかります。NISAでは運用益が非課税のため、この税金分がまるごとお得になります。例えば運用益が500万円の場合、約101.6万円の税金が非課税になる計算です。
この計算結果は正確ですか？
当ツールは複利計算に基づく概算シミュレーションです。実際の運用成果は市場環境により変動し、元本割れの可能性もあります。想定利回りは一定として計算していますが、実際には年ごとに変動します。また、投資信託の信託報酬等のコストは考慮していません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
NISAの口座は複数の金融機関で開設できますか？
NISA口座は1人につき1つの金融機関でしか開設できません。ただし、年に1回（10月〜翌年9月の間）金融機関を変更することは可能です。変更する場合、変更前の金融機関でその年にNISA枠を使っていないことが条件です。証券会社によって取扱商品やサービスが異なるため、信託報酬の安いインデックスファンドの品揃えやポイント還元を比較して選びましょう。
NISAで損失が出た場合はどうなりますか？
NISA口座で損失が出た場合、課税口座（特定口座・一般口座）の利益と損益通算することはできません。また、損失の繰越控除（3年間）も適用されません。これはNISAの大きなデメリットの一つです。そのため、値動きの激しい個別株よりも、分散投資されたインデックスファンドでの長期積立がNISAに適しているとされています。
新NISAの口座開設数はどれくらいですか？
日本証券業協会の調査によると、2024年6月末時点のNISA口座数は約2,322万口座で、新NISA開始前（2023年12月末：約2,100万口座）から半年で約220万口座増加しました。特に20〜30代の若年層の新規開設が増えています。日本の成人人口（約1億人）に対する普及率は約23%で、まだ拡大余地があります。
つみたて投資枠と成長投資枠はどう使い分けますか？
つみたて投資枠（年120万円）は金融庁が認定した投資信託・ETFのみ購入可能で、長期積立に適した低コスト商品が対象です。成長投資枠（年240万円）は個別株式や幅広い投資信託も購入でき、自由度が高いです。初心者は①つみたて投資枠でインデックスファンドを毎月積立 → ②慣れてきたら成長投資枠で追加投資、の順がおすすめです。
NISAの非課税枠は売却すると復活しますか？
新NISAでは、売却すると翌年以降にその分の非課税枠（簿価ベース）が復活します。例えば100万円で購入した商品を売却すると、翌年に100万円分の枠が戻ります（売却時の時価ではなく取得価額で計算）。ただし、年間投資上限360万円を超えて投資することはできません。この枠の再利用は旧NISAにはなかった新NISAの大きなメリットです。

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ご注意

本シミュレーションは複利計算に基づく概算であり、実際の運用成果を保証するものではありません。投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります。投資判断はご自身の責任で行ってください。 計算は金融・投資の情報に基づいています。