繰上返済 vs 投資 比較シミュレーション

住宅ローンの繰上返済に回すか、NISAなどの投資に回すか。利息軽減額と投資リターンを同時比較して最適な選択を判断できます。

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一括で繰上返済するか、投資に回すかを比較する金額です。

万円

返済予定表の「残元金」欄で確認できます。

万円

完済までの残り年数。

現在の適用金利。

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株式インデックスの長期平均は年3〜7%程度です。

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NISA口座は運用益非課税。特定口座は20.315%課税。

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このツールでできること

マイホーム購入後にまとまった貯蓄ができると、多くの方が「このお金、住宅ローンの繰上返済に充てるべきか、それともNISAで投資すべきか」と悩まれます。住宅ローン金利と投資リターンの数字だけを見て判断しがちですが、実際には住宅ローン控除の残年数や投資口座の課税関係によって結論が変わります。

本ツールは、繰上返済の利息軽減額と投資のリターンを同時に比較し、どちらが有利かを数字で示します。住宅ローン控除の残年数やNISA口座の非課税メリットも加味した判定ができるため、より現実に即した比較が可能です。利回り別の損益分岐点も一覧で確認でき、住宅ローンシミュレーションNISAシミュレーションと組み合わせて総合的な資産計画を立てることができます。

使い方ガイド

以下の手順でシミュレーションを行います。手元に住宅ローンの返済予定表を用意するとスムーズです。

  1. 繰上返済/投資に回す金額を入力します。手元にあるまとまった資金(ボーナスや貯蓄など)の金額です。
  2. 住宅ローン残高残返済期間を入力します。返済予定表の「残元金」欄と最終返済日から確認できます。
  3. ローン金利を入力します。変動金利なら現在の適用金利を入力してください。
  4. 投資の想定利回りを入力します。全世界株式インデックスの長期平均は年5〜7%程度ですが、保守的に3〜5%で試算するのが一般的です。
  5. 投資口座の種類を選択します。NISA口座(非課税)か特定口座(課税20.315%)で結果が大きく変わります。
  6. 住宅ローン控除が残っている場合は「住宅ローン控除の残年数を考慮する」にチェックを入れ、残年数を入力します。
  7. 「比較シミュレーション」ボタンを押すと、結論・比較テーブル・利回り別比較・資産推移グラフが表示されます。

具体的な計算例

計算例1: 金利1.5%の繰上返済 vs 投資利回り5%

  • 余剰資金: 300万円 / ローン残高: 3,000万円 / 残30年 / 金利: 1.5%
  • 投資: NISA口座 / 想定利回り: 年5%
  • 繰上返済(期間短縮型)の利息軽減効果: 約148万円
  • 投資のリターン(30年後・非課税): 約996万円
  • 判定: 投資の方が約848万円有利
  • ただし、投資は年5%のリターンが30年間継続する前提です。途中で大幅な下落が起きる可能性もあるため、確実性を重視する場合は繰上返済が安全な選択です。

計算例2: 金利0.5%の繰上返済 vs 投資利回り3%

  • 余剰資金: 500万円 / ローン残高: 4,000万円 / 残25年 / 金利: 0.5%
  • 投資: NISA口座 / 想定利回り: 年3% / 住宅ローン控除残年数: 8年
  • 繰上返済(期間短縮型)の利息軽減効果: 約34万円
  • 住宅ローン控除の減少分: 約28万円(500万×0.7%×8年)
  • 繰上返済の純メリット: 約6万円
  • 投資のリターン(25年後・非課税): 約548万円
  • 判定: 投資の方が約542万円有利
  • 低金利ローンで控除が残っている場合、繰上返済のメリットは非常に小さくなります。NISA枠が余っているなら投資に回す方が合理的と考えられます。

※上記は一定の利回りを想定した理論値です。投資には元本割れリスクがあり、将来のリターンを保証するものではありません。

繰上返済と投資の判断基準

繰上返済が有利なケース

  • ローン金利が1.5%以上の場合
  • 住宅ローン控除が終了済みの場合
  • リスクを取りたくない方
  • 退職までの期間が10年未満の場合
  • 変動金利で金利上昇が不安な方

投資が有利なケース

  • ローン金利が1%以下の場合
  • 住宅ローン控除がまだ適用中の場合
  • NISA枠がまだ余っている場合
  • 投資期間が15年以上確保できる場合
  • 相場変動に動じない方

よくある間違い・注意点

住宅ローン控除の影響

住宅ローン控除は年末残高の0.7%が所得税から控除される制度(最大13年間)です。繰上返済をすると年末残高が減少し、翌年以降の控除額も減ります。

例えば、ローン残高3,000万円で繰上返済300万円を行うと、年末残高が2,700万円に減少。翌年の控除額は21万円→18.9万円に減少し、残りの控除期間分だけ控除の恩恵が小さくなります。

NISA口座の税メリット

新NISA口座では運用益が非課税のため、投資リターンがそのまま手元に残ります。特定口座では運用益に20.315%の税金がかかるため、実質リターンが約2割減ります。例えば利回り5%の投資で100万円の運用益が出た場合、NISA口座なら100万円がそのまま手元に残りますが、特定口座では約80万円に減少します。

関連情報・出典

最終更新日:

よくある質問

繰上返済と投資、どちらが得ですか?
一般的に、住宅ローンの金利よりも投資の期待リターンが高ければ投資が有利です。例えば、ローン金利1%で投資利回り5%なら、理論上は投資の方が得です。ただし、投資には元本割れリスクがあるため、確実にお金を増やしたい場合は繰上返済が安全です。住宅ローン控除の適用中は控除終了後に繰上返済する方が得な場合が多いです。
住宅ローン控除期間中に繰上返済すべきですか?
住宅ローン控除は年末残高の0.7%が所得税から控除されます。ローン金利が0.7%以下の場合、控除期間中は繰上返済せずに控除の恩恵を最大限受けた方が得になります。金利が0.7%を超える場合でも、繰上返済の利息軽減効果と控除の減少を比較して判断する必要があります。当ツールではこの影響も計算します。
NISA口座と特定口座では結果が変わりますか?
はい、大きく変わります。NISA口座では運用益が非課税のため、投資リターンがそのまま手元に残ります。特定口座では運用益に20.315%の税金がかかるため、実質リターンが約2割減ります。例えば利回り5%の場合、NISA口座なら実質5%、特定口座なら実質約4%のリターンになります。
投資にはリスクがありますが、大丈夫ですか?
投資には元本割れのリスクがあります。当ツールの計算結果は一定の利回りを想定した理論値であり、実際には相場の変動により大きく異なる可能性があります。繰上返済は確実に利息を軽減できるため、リスクを取りたくない方は繰上返済を優先しましょう。投資する場合は、長期・分散・積立を心がけてください。
この計算結果は正確ですか?
当ツールは一般的な計算式に基づいた概算です。繰上返済の利息軽減額は元利均等返済方式で計算しています。投資リターンは一定の年率で複利計算しており、実際の変動は考慮していません。住宅ローン控除は2026年時点の制度(年末残高の0.7%、最大13年)に基づいています。正確な判断は税理士やFPにご相談ください。

関連する計算ツール

ご注意

本ツールは情報提供を目的としており、投資助言ではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。 計算は金融・投資の情報に基づいています。