教育費シミュレーション
お子さまの進路（公立・私立）を選ぶだけで、幼稚園から大学までの教育費総額を自動計算します。
最終更新: 2026年3月｜文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」準拠
進路を選択してください
教育費の総額
幼稚園〜大学の教育費総額
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月額平均（22年間）：-
| 学校 | 公/私 | 年額 | 小計 |
|---|
💡 教育費の準備方法
2027年開始のこどもNISAを活用すると、 児童手当（月約1万円）を18年間非課税で運用でき、利回り5%なら約349万円に成長します。 国公立大学4年分の学費（約282万円）をカバーできる計算です。
参考：オール公立 vs オール私立
すべて公立＋国公立大学：-
すべて私立＋私立文系大学：-
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このツールでできること
幼稚園から大学までの各段階で公立・私立を選択するだけで、教育費の総額を自動計算します。 文部科学省の最新統計データ（令和5年度子供の学習費調査）に基づいており、 授業料だけでなく塾・習い事・通学費・制服代などすべての教育関連費用を含みます。
使い方ガイド
- 幼稚園〜高校の各段階で公立・私立を選択
- 大学の進路を選択（国公立/私立文系/私立理系/医歯薬系/進学しない）
- 「すべて公立」「すべて私立」ボタンで一括選択も可能
- 計算結果に年額・小計・月額平均が表示されます
学校種別の年間教育費（令和5年度）
| 学校 | 公立（年額） | 私立（年額） | 差額 |
|---|---|---|---|
| 幼稚園 | 約18.5万 | 約34.7万 | +16.2万 |
| 小学校 | 約33.6万 | 約182.8万 | +149.2万 |
| 中学校 | 約54.2万 | 約156.0万 | +101.8万 |
| 高校 | 約59.8万 | 約103.0万 | +43.2万 |
具体的な計算例
パターン1：すべて公立＋国公立大学
幼稚園（55万）＋小学校（202万）＋中学校（163万）＋高校（179万）＋大学（282万）＝ 約881万円
パターン2：すべて私立＋私立文系大学
幼稚園（104万）＋小学校（1,097万）＋中学校（468万）＋高校（309万）＋大学（425万）＝ 約2,403万円
→ オール公立とオール私立で約1,522万円の差。最大の差額は小学校6年間（約895万円差）。
よくある間違い・注意点
- 教育費 ≠ 授業料：塾代・習い事・通学費・制服代など学校外の費用が全体の30〜50%を占めます
- 大学の費用は年々上昇傾向：特に私立大学の授業料は過去20年で約15%上昇しています
- 地域差がある：東京23区と地方では私立の費用が大きく異なります。本ツールは全国平均です
教育費の準備に使える制度
- こどもNISA（2027年〜）：年間60万円・非課税で教育資金を運用
- 児童手当：0〜18歳まで月1〜1.5万円が支給（全額貯めると約200万円）
- 奨学金：大学の費用は奨学金で賄い、卒業後に返済する方法も
- 教育ローン：日本政策金融公庫の教育ローン（金利2.35%・最大450万円）
よくある質問
幼稚園から大学までの教育費の総額はいくらですか？
すべて公立の場合は約820万円、すべて私立の場合は約2,400万円が目安です（文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」＋大学費用）。ただし、私立小学校と私立医歯薬系大学を選択すると3,000万円を超えるケースもあります。進路の組み合わせによって大きく変わるため、このツールで具体的にシミュレーションすることをおすすめします。
教育費のデータはどこから取っていますか？
幼稚園〜高校の費用は文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」（2024年12月公表）を使用しています。学校教育費・学校給食費・学校外活動費（塾・習い事等）をすべて含んだ「学習費総額」です。大学の費用は文部科学省の授業料統計および日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」を参考にしています。
教育費にはどんな費用が含まれていますか？
授業料・入学金だけでなく、教科書・学用品費、通学費、制服代、PTA会費、修学旅行費、塾・予備校の月謝、習い事の費用など、教育に関連するすべての支出が含まれています。食費・被服費・医療費などの一般的な生活費は含まれていません。
教育費の準備方法は？
主な準備方法は、①学資保険（元本保証・返戻率105%程度）②こどもNISA（2027年開始・非課税運用・年間60万円枠）③児童手当の積立④貯蓄です。教育費のピークは大学入学時なので、少なくとも大学の初年度費用（国公立約90万円・私立約125〜150万円）は別途準備しておくことをおすすめします。
公立と私立でどれくらい差がありますか？
幼稚園から高校までの15年間で、すべて公立なら約596万円、すべて私立なら約1,976万円で、差額は約1,380万円です。特に差が大きいのは小学校（公立約202万 vs 私立約1,097万・6年間）と中学校（公立約163万 vs 私立約468万・3年間）です。高校は公立約179万 vs 私立約309万と、他の学校種と比べると差は小さくなります。
関連する計算ツール
ご注意
本ツールの計算結果は文部科学省の統計データに基づく全国平均の概算です。実際の教育費は地域・学校・お子さまの活動状況により大きく異なります。具体的な資金計画はファイナンシャルプランナーにご相談ください。 計算は文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」の情報に基づいています。