生命保険 必要保障額シミュレーション
万一の場合に家族を守るために必要な死亡保障額を自動計算します。遺族基礎年金・遺族厚生年金を自動反映し、支出と収入の内訳を可視化。2026年度（令和8年度）最新の年金額に対応しています。
必要保障額を計算
配偶者の余命計算に使用
平均寿命: 男性81歳/女性87歳（令和5年簡易生命表）
遺族厚生年金の受給資格に影響 詳細
源泉徴収票の「支払金額」
老齢年金受給（65歳）までの期間計算用
パート含む。0円＝専業主婦(夫)
遺族基礎年金の加算額に影響
22歳（大学卒業）で独立と仮定
▶ 詳しく設定する（生活費・住居・教育・貯蓄）
食費・光熱費・通信費・日用品・交通費など。2人以上世帯の平均は約29万円/月（総務省家計調査）
団信加入の持ち家はローン残債が死亡時に完済
賃貸=家賃、持ち家=固定資産税・修繕費の月額目安
預金・有価証券等の合計
会社員の目安: 300万円、自営業: 0円
団体保険・グループ保険も含む
全国平均: 約141万円（お布施込み）
あなたの必要保障額（概算）
📤 遺族の支出総額
📥 遺族の収入見込総額
支出の内訳
必要保障額の年齢別推移
🔍 遺族年金の計算詳細
このツールでできること
「もし自分に万一のことがあったら、家族の生活はどうなるのだろう」——子どもが生まれた時、住宅を購入した時、ふとそんな不安がよぎることがあります。このツールでは、ご家族の状況（年齢・人数・住居形態・職業）を入力するだけで、遺族年金や配偶者の収入を差し引いた「本当に必要な保障額」を自動で算出します。
- 遺族の支出総額（生活費＋教育費＋住居費）を自動計算
- 遺族年金（基礎年金＋厚生年金＋中高齢寡婦加算）を年収別に概算
- 支出と収入の差額から不足額＝必要保障額を算出
- 会社員と自営業の保障額の違いを比較可能
使い方ガイド
- 基本情報: 世帯主の年齢・年収・職業（会社員/自営業）を入力します。
- 家族構成: 配偶者の年齢と年収、子どもの人数と末子の年齢を入力します。
- 住居情報: 持ち家（団信あり/なし）か賃貸かを選択します。持ち家＋団信の場合は住居費負担が大幅に軽減されます。
- 「計算する」をタップ: 必要保障額・支出内訳・収入内訳がグラフ付きで表示されます。
具体的な計算例
例①：30歳会社員・年収500万円・妻28歳（専業主婦）・子1人（0歳）
支出総額:
・生活費（末子22歳まで）: 月20万×70%×22年 ≒ 3,696万円
・生活費（独立後）: 月20万×50%×33年 ≒ 3,960万円
・教育費（オール公立+国公立大）: 約845万円
・住居費（賃貸月8万×55年）: 5,280万円
・葬儀費+予備費: 400万円
・支出合計: 約14,181万円
収入見込総額:
・遺族基礎年金（子18歳まで）: 約109万×18年 ≒ 1,962万円
・遺族厚生年金: 約52万×55年 ≒ 2,860万円
・中高齢寡婦加算（40〜65歳）: 約64万×25年 ≒ 1,600万円
・老齢基礎年金（65歳〜）: 約85万×22年 ≒ 1,870万円
・収入合計: 約8,292万円
必要保障額 = 14,181万 − 8,292万 ≒ 約5,889万円
例②：45歳会社員・年収700万円・妻43歳（パート年収100万）・子2人（15歳・12歳）
支出総額:
・生活費（末子22歳まで）: 月25万×70%×10年 ≒ 2,100万円
・生活費（独立後）: 月25万×50%×32年 ≒ 4,800万円
・教育費（2人分・公立高+私立大文系）: 約1,212万円
・住居費（持ち家・団信あり）: 固定資産税等のみ 年20万×42年 ≒ 840万円
・葬儀費+予備費: 400万円
・支出合計: 約9,352万円
収入見込総額:
・遺族基礎年金: 約133万×6年 ≒ 798万円
・遺族厚生年金: 約72万×42年 ≒ 3,024万円
・中高齢寡婦加算: 約64万×22年 ≒ 1,408万円
・老齢基礎年金: 約85万×22年 ≒ 1,870万円
・配偶者勤労収入: 100万×22年 ≒ 2,200万円
・収入合計: 約9,300万円
必要保障額 = 9,352万 − 9,300万 ≒ 約52万円
※ 住宅ローンの団信があり、配偶者の勤労収入もあるため、必要保障額は大幅に少なくなります。現在の死亡保障が過大な場合は、見直しで保険料を節約できる可能性があります。
最終更新: 2026年2月
必要保障額の計算方法
基本的な考え方
必要保障額は、世帯主に万一のことがあった場合の「遺族の支出総額」から「遺族の収入見込総額」を差し引いた不足額です。不足分を生命保険の死亡保障で準備するのが一般的な考え方です。
支出の内訳
- 生活費（末子独立まで）: 現在の生活費 × 70% × 末子独立までの年数。世帯主がいなくなると生活費は約70%に減ると仮定します。
- 生活費（独立後）: 現在の生活費 × 50% × 配偶者の残存年数。子ども独立後は一人暮らしとなり約50%に減少。
- 教育費: 文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」に基づく費用 × 子どもの人数。
- 住居費: 賃貸の場合は家賃 × 配偶者の余命年数。持ち家（団信あり）は固定資産税・修繕費のみ。
- 葬儀費用: 全国平均約141万円（お布施込み）。本ツールのデフォルトは余裕をもった200万円。
- 予備費: 緊急資金として200万円。
収入の内訳
- 遺族基礎年金: 2026年度は年額847,300円 + 子の加算。18歳未満の子がいる配偶者が受給。子が18歳年度末を超えると支給停止。
- 遺族厚生年金: 会社員・公務員のみ。報酬比例部分 × 3/4。年収に応じて年額約31〜80万円。
- 中高齢寡婦加算: 40歳以上65歳未満の妻に年額635,500円。遺族基礎年金を受給できなくなった後に支給。
- 老齢基礎年金: 配偶者が65歳になると自分の老齢基礎年金（満額847,300円/年）を受給。
- 配偶者の勤労収入: パート・正社員の年収 × 配偶者の稼働年数。
会社員と自営業の違い
自営業・フリーランスの方は遺族厚生年金と中高齢寡婦加算を受給できないため、会社員より必要保障額が大きくなります。同じ家族構成・年収でも1,000万〜2,000万円以上の差が生じることがあります。
| 公的保障 | 会社員 | 自営業 |
|---|---|---|
| 遺族基礎年金 | ○ | ○ |
| 遺族厚生年金 | ○ | × |
| 中高齢寡婦加算 | ○ | × |
| 死亡退職金 | 一般的 | なし |
保険の見直しタイミング
必要保障額は年齢とともに減少するため、以下のタイミングで保険を見直すのが効果的です。
- 子どもの進学・卒業時: 残りの教育費が減少
- 住宅購入時: 団信加入で住居費保障が不要に
- 末子の独立時: 生活費が大幅減少、遺族基礎年金も停止
- 配偶者の65歳到達時: 老齢年金受給開始
教育費の目安（子1人あたり）
| 区分 | 公立（年額） | 私立（年額） | 年数 |
|---|---|---|---|
| 幼稚園 | 16.5万円 | 30.9万円 | 3年 |
| 小学校 | 35.3万円 | 166.7万円 | 6年 |
| 中学校 | 53.9万円 | 143.6万円 | 3年 |
| 高校 | 51.3万円 | 105.4万円 | 3年 |
| 大学（国公立） | 約67万円 | — | 4年 |
| 大学（私立文系） | — | 約100万円 | 4年 |
| 合計: オール公立+国公立大 | 約845万円 | ||
| 合計: オール私立+私立大文系 | 約2,240万円 | ||
出典: 文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」（2024年12月公表）、日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」
遺族年金の早見表（2026年度）
| 年収（額面） | 遺族厚生年金 （年額概算） | 遺族基礎年金 （子1人） | 合計 （月額概算） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約30.8万円 | 109.1万円 | 約11.7万円/月 |
| 400万円 | 約40.7万円 | 109.1万円 | 約12.5万円/月 |
| 500万円 | 約51.7万円 | 109.1万円 | 約13.4万円/月 |
| 600万円 | 約61.6万円 | 109.1万円 | 約14.2万円/月 |
| 700万円 | 約71.5万円 | 109.1万円 | 約15.1万円/月 |
| 800万円 | 約80.1万円 | 109.1万円 | 約15.8万円/月 |
※ 遺族基礎年金は子1人の場合（2026年度: 847,300円+243,800円=1,091,100円）。遺族厚生年金は加入25年以上の概算。自営業の方は遺族厚生年金の対象外です。
出典: 厚生労働省「令和8年度の年金額改定」
よくある質問
必要保障額とは何ですか？
会社員と自営業で必要保障額はどう違いますか？
遺族年金はいくらもらえますか？
必要保障額は年齢とともに変わりますか？
この計算結果は正確ですか？
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ご注意
本ツールの計算結果は概算です。遺族年金は簡易計算による概算値であり、実際の加入期間・報酬変動により金額が異なります。正確な保障額の設計は、保険の専門家（FP・保険代理店）にご相談ください。 計算は厚生労働省「令和8年度の年金額改定」、文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」の情報に基づいています。