所得税・住民税 計算シミュレーション
年収と控除を入力するだけで所得税・住民税を自動計算。計算過程をステップ表示でわかりやすく解説。2026年（令和8年）基礎控除104万円に対応。
計算ステップ
所得控除の内訳
節税シミュレーション
以下の控除を追加した場合の節税効果：
年収別 所得税・住民税 早見表（2026年・独身）
※ 39歳以下、独身、社保概算（年収×15%）、その他控除なしの場合
← 横にスクロールできます →
| 年収 | 所得税 | 住民税 | 合計 | 税負担率 |
|---|
所得税の仕組み
所得税は、個人の所得に対して国が課す税金です。1年間（1月〜12月）のすべての所得から所得控除を差し引いた「課税所得」に対して、5%〜45%の累進税率が適用されます。さらに復興特別所得税（所得税額の2.1%）が加算されます。
所得税の速算表（2026年）
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
住民税の仕組み
住民税は都道府県と市区町村に納める地方税で、「所得割」と「均等割」の合計です。所得割は課税所得の一律10%（都道府県4%＋市区町村6%）、均等割は年5,000円（都道府県1,500円＋市区町村3,500円）が標準です。所得税と異なり、住民税は前年の所得に基づいて計算され、翌年6月から課税されます。
所得税と住民税の基礎控除の違い（2026年）
| 合計所得金額 | 所得税の基礎控除 | 住民税の基礎控除 |
|---|---|---|
| 489万円以下 | 104万円 | 43万円 |
| 655万円以下 | 67万円 | 43万円 |
| 2,350万円以下 | 62万円 | 43万円 |
| 2,400万円以下 | 48万円 | 43万円 |
| 2,500万円超 | 0円 | 0円 |
※ 2026年の税制改正は所得税のみ。住民税の基礎控除は43万円で据え置きです。
2026年（令和8年）の主な変更点
- 基礎控除（所得税）：48万円 → 最大104万円（合計所得489万円以下、本則62万＋特例42万）
- 給与所得控除の最低額：55万円 → 74万円（恒久69万＋特例5万）
- 非課税ライン拡大：103万円 → 178万円（所得税のみ。住民税は別基準）
- 住民税の基礎控除：43万円で据え置き（改正対象外）
このツールでできること
- 給与所得・事業所得・雑所得の3種類の所得に対応し、複数所得の合算計算が可能
- 基礎控除・配偶者控除・扶養控除・生命保険料控除・地震保険料控除・医療費控除・寄附金控除・iDeCo・障害者控除・寡婦/ひとり親控除・勤労学生控除の15種類の所得控除に完全対応
- 住宅ローン控除を税額控除として反映（所得税→住民税への繰越も自動計算）
- 計算過程をステップ表示でわかりやすく解説
- iDeCo・医療費控除・ふるさと納税の節税シミュレーションを自動提案
手取り額を社会保険料込みで知りたい方は手取り計算ツール、個人事業主の方は個人事業主の手取り計算もご活用ください。
使い方ガイド
- 所得タイプを選択します（給与所得がデフォルト。事業所得・雑所得はタブをクリックして追加）。
- 給与年収を万円単位で入力します（クイックボタンで300万〜1000万を選択可能）。
- 「計算する」をクリックすると、所得税・住民税・合計税額が表示されます。
- より正確な計算をしたい場合は「詳細設定」を開き、各種控除を入力してください。
計算結果には「節税シミュレーション」パネルが表示され、iDeCo加入やふるさと納税による節税効果を確認できます。
よくある間違い・注意点
所得税と住民税で基礎控除額が異なる
2026年の税制改正により、所得税の基礎控除は最大104万円に引き上げられましたが、住民税の基礎控除は43万円のまま据え置きです。このため、所得税は非課税でも住民税は課税されるケースがあります。
「年収」と「所得」は違う
年収（額面）は総支給額、所得は年収から給与所得控除を差し引いた金額です。税金は「所得」に対して計算されます。例えば年収500万円の場合、給与所得控除144万円を引いた356万円が給与所得です。出典：国税庁「給与所得控除」
住民税は「前年の所得」に課税される
所得税は当年の所得に対して課税されますが、住民税は前年（1月〜12月）の所得に基づいて翌年6月から課税されます。転職・退職で収入が減った翌年に住民税の負担が重く感じるのはこのためです。
具体的な計算例
例1：年収500万円・独身・39歳以下
- 給与所得控除：144万円 → 給与所得：356万円
- 社会保険料（15%概算）：75万円
- 基礎控除（所得税）：104万円 / 基礎控除（住民税）：43万円
- 課税所得（所得税）：177万円 → 税率 5% → 所得税：約9.2万円
- 課税所得（住民税）：238万円 → 住民税：約24.3万円
- 合計税額：約33.5万円（税負担率 6.7%）
例2：年収800万円・夫婦（配偶者控除あり）・扶養1人
- 給与所得控除：190万円 → 給与所得：610万円
- 社会保険料（15%概算）：120万円
- 配偶者控除（所得税38万円/住民税33万円）＋扶養控除（所得税38万円/住民税33万円）
- 課税所得（所得税）：210万円 → 税率 10% → 所得税：約11.5万円
- 課税所得（住民税）：341万円 → 住民税：約34.6万円
- 合計税額：約46.1万円（税負担率 5.8%）
扶養控除と配偶者控除により、独身の場合と比べて年間約15万円の節税効果があります。ふるさと納税の控除上限額はふるさと納税シミュレーションで確認できます。
関連情報
- 手取り計算ツール — 社会保険料を含めた実際の手取り額を確認
- 個人事業主の手取り計算 — フリーランス・自営業の方向けの税金計算
- ふるさと納税シミュレーション — 所得税・住民税に連動した控除上限額を計算
最終更新日：2026年2月
よくある質問
所得税と住民税の違いは何ですか？
2026年の税制改正で何が変わりましたか？
確定申告が必要なケースはどれですか？
所得控除と税額控除の違いは何ですか？
この計算結果は正確ですか？
ご注意
本ツールの計算結果は概算です。正確な金額は税理士等の専門家にご確認ください。 計算は国税庁「所得税の税率」「給与所得控除」、総務省「個人住民税」（2026年時点）の情報に基づいています。