退職金1,000万円の税金と手取り
勤続20年の場合の計算結果（2026年税制）
退職金1,000万円（勤続20年）の手取り
9,848,950円
（手取り率 98.5%）
退職所得控除
8,000,000円
退職所得
1,000,000円
所得税
51,050円
住民税
100,000円
計算過程
| 退職金（額面） | 10,000,000円 |
| − 退職所得控除（勤続20年） | 8,000,000円 |
| × 1/2（退職所得の特例） | |
| = 退職所得 | 1,000,000円 |
| 所得税（復興税込み） | 51,050円 |
| 住民税（10%） | 100,000円 |
| 手取り額 | 9,848,950円 |
退職金1,000万円 勤続年数別の税額
| 勤続年数 | 控除額 | 税金合計 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 10年 | 4,000,000円 | 506,752円 | 9,493,248円 |
| 15年 | 6,000,000円 | 304,652円 | 9,695,348円 |
| 20年 ← 想定 | 8,000,000円 | 151,050円 | 9,848,950円 |
| 25年 | 11,500,000円 | 非課税 | 10,000,000円 |
| 30年 | 15,000,000円 | 非課税 | 10,000,000円 |
| 35年 | 18,500,000円 | 非課税 | 10,000,000円 |
| 38年 | 20,600,000円 | 非課税 | 10,000,000円 |
※ 勤続年数が長いほど控除額が大きく、税金が軽減されます。
退職金1,000万円は、中堅企業で20年前後勤務した場合に多い支給額です。退職所得控除（勤続20年で800万円）を差し引くと退職所得は100万円、税金は約7.7万円。1,000万円のうち99%以上が手取りになります。
退職金1,000万円の使い道
1,000万円あれば、住宅ローンの残債一括返済（500〜800万円）＋生活防衛資金（200万円）＋投資資金（200万円）というバランスが取れます。老後資金の本格的な運用スタートにも適した金額です。
退職金1,000万円の活用ポイント
- 勤続20年の退職所得控除は800万円。退職所得＝（1,000万-800万）÷2＝100万円。所得税は約5.1万円＋復興税
- iDeCoの一時金受取と退職金は退職所得控除を共有します。同じ年に両方受け取ると控除枠が不足する場合があるため、受取タイミングの調整が重要
- 退職金の運用先としてNISA（年360万円枠）が最優先。1,000万円を3年に分けて投資し、リスク分散するのも有効
他の退職金額の税金
最終更新日: ｜出典: 国税庁 退職金と税
よくある質問
退職金1,000万円の税金はいくら？
勤続20年の場合、退職所得控除800万円→退職所得100万円→所得税約5.1万円＋住民税約10万円＝合計約15万円。手取りは約985万円です。勤続25年なら控除が1,150万円で全額非課税。
退職金1,000万円で住宅ローンを一括返済すべき？
残債の金利が1%以上なら一括返済のメリット大。金利0.5%以下ならNISAで年利5%運用した方が有利な場合も。住宅ローン控除の残年数も考慮して判断しましょう。
退職金1,000万円の確定申告は必要？
「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、確定申告は不要（源泉徴収で完結）。未提出の場合は20.42%が源泉徴収されるため、確定申告で還付を受ける必要があります。
関連する計算ツール
ご注意
本ページの計算結果は概算です。実際の退職金の税額は、退職所得の受給に関する申告書の提出状況、他の退職所得（iDeCo等）との合算、勤続年数の端数処理により異なります。正確な金額は税理士にご確認ください。 計算は国税庁の情報に基づいています。