退職金500万円の税金と手取り
勤続15年の場合の計算結果（2026年税制）
退職金500万円（勤続15年）の手取り
5,000,000円
（手取り率 100.0%）
退職所得控除
6,000,000円
退職所得
0円
所得税
0円
住民税
0円
計算過程
| 退職金（額面） | 5,000,000円 |
| − 退職所得控除（勤続15年） | 6,000,000円 |
| × 1/2（退職所得の特例） | |
| = 退職所得 | 0円 |
| 所得税（復興税込み） | 0円 |
| 住民税（10%） | 0円 |
| 手取り額 | 5,000,000円 |
退職金500万円 勤続年数別の税額
| 勤続年数 | 控除額 | 税金合計 | 手取り |
|---|---|---|---|
| 10年 | 4,000,000円 | 75,525円 | 4,924,475円 |
| 15年 ← 想定 | 6,000,000円 | 非課税 | 5,000,000円 |
| 20年 | 8,000,000円 | 非課税 | 5,000,000円 |
| 25年 | 11,500,000円 | 非課税 | 5,000,000円 |
| 30年 | 15,000,000円 | 非課税 | 5,000,000円 |
| 35年 | 18,500,000円 | 非課税 | 5,000,000円 |
| 38年 | 20,600,000円 | 非課税 | 5,000,000円 |
※ 勤続年数が長いほど控除額が大きく、税金が軽減されます。
退職金500万円は、中小企業で15年前後勤続した場合の一般的な支給額です。退職所得控除（勤続15年で600万円）が退職金を上回るため、税金はゼロ。全額が手取りとして受け取れます。
退職金500万円の使い道
500万円の退職金は、転職時の生活費（3〜6ヶ月分）を確保した上で、残りをiDeCoやNISAでの運用に回すのが定石。住宅ローンの一括返済に充てる方も多い金額帯です。
退職金500万円の活用ポイント
- 勤続15年の場合、退職所得控除は600万円。退職金500万円なら全額非課税で所得税・住民税ともにゼロ
- 退職金を受け取ったら「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出。未提出だと20.42%の源泉徴収が行われ、確定申告で取り戻す必要があります
- 退職後すぐに転職しない場合、国民健康保険に切り替え。任意継続（2年間）の方が安い場合もあるので比較を
他の退職金額の税金
最終更新日: ｜出典: 国税庁 退職金と税
よくある質問
退職金500万円に税金はかかりますか？
勤続年数によります。勤続15年なら退職所得控除が600万円のため税金はゼロ。勤続10年なら控除が400万円で、退職所得は50万円、所得税は約1.3万円です。
退職金500万円の手取りはいくら？
勤続15年以上なら500万円全額が手取り（非課税）。勤続10年の場合、所得税約1.3万円＋住民税約5万円で手取り約493.7万円です。
退職金500万円は平均より多い？少ない？
厚労省の調査では、大卒・勤続20年以上の退職金平均は約2,000万円。勤続15年で500万円は平均的な水準です。中小企業では勤続20年でも500〜800万円が一般的です。
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ご注意
本ページの計算結果は概算です。実際の退職金の税額は、退職所得の受給に関する申告書の提出状況、他の退職所得（iDeCo等）との合算、勤続年数の端数処理により異なります。正確な金額は税理士にご確認ください。 計算は国税庁の情報に基づいています。