年収900万円の手取りはいくら？

2026年（令和8年）最新の税率・控除に基づく計算結果

年収900万円の手取り額

約652万円

（手取り率 72.4%）

手取り年収

6,517,142円

所得税

600,858円

住民税

532,000円

社会保険料

1,350,000円

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年収900万円の詳細内訳

額面年収	9,000,000円
− 給与所得控除	1,950,000円
= 給与所得	7,050,000円
− 社会保険料	1,350,000円
− 基礎控除（所得税）	620,000円
= 課税所得（所得税）	5,080,000円
所得税（復興税込み）	600,858円
住民税（所得割＋均等割）	532,000円
社会保険料（概算15%）	1,350,000円
手取り年収	6,517,142円

※ 扶養控除・配偶者控除なし、40歳未満（介護保険料なし）の場合。実際の金額は個人の状況により異なります。

月収換算

月収（額面）

約750,000円

月収（手取り）

約543,095円

※ ボーナスなし・12ヶ月均等割の場合。ボーナスがある場合は月の手取りはこれより少なくなります。

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年収900万円は「あと100万円で大台の1,000万円」という心理的な節目の手前。しかし税金面では、この100万円の壁が意外と厚いことを知っておく必要があります。900万から1,000万に上がっても、手取りは約68万円しか増えません。

年収900万円の位置づけ

国税庁の「令和5年分民間給与実態統計調査」によると、年収900万円は全給与所得者の上位約7%に位置します。40代の部長クラス、外資系企業のシニア層、IT企業のテックリード、専門職（弁理士・公認会計士等）に多い年収帯です。

年収900万円の生活水準

都市部で家賃14〜18万円の2LDK〜3LDK。タワーマンションの中層階も現実的です。子どもの教育に私立を選べる余裕があり、趣味や交際にも十分な支出が可能。年2回の海外旅行（ヨーロッパ・北米含む）も視野に入ります。

月々の支出イメージ

項目	月額（目安）
家賃	150,000円
食費	70,000円
水道光熱費	19,000円
貯蓄・投資	120,000円
その他（通信・交通・趣味等）	155,000円
合計	514,000円

年収900万円の手取りを増やすコツ

ふるさと納税の控除上限額は約15.2万円。15万円超の家電や高級食材セットも選べます
課税所得が695万円を超えると所得税率が23%に上がる可能性があります。iDeCo＋その他控除で695万円以下に抑えると効果大
配偶者の年収を「年収の壁」の範囲内に調整し、世帯全体での税負担最適化を検討しましょう

前後の年収との比較

年収	手取り	手取り率	差額
年収800万円	5,920,712円	74.0%	−
年収900万円	6,517,142円	72.4%	−
年収1000万円	7,108,572円	71.1%	+591,430円

年収別の手取り一覧

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最終更新日: 2026年4月｜計算基準: 2026年（令和8年）税率｜出典: 国税庁所得税の税率、国税庁民間給与実態統計調査

よくある質問

年収900万円と1,000万円では手取りにどれだけ差がありますか？

年間の手取り差は約68万円です。100万円の昇給に対して約68%しか手取りに残りません。これは所得税率20〜23%＋住民税10%＋社会保険料15%が差し引かれるためです。

年収900万円の貯蓄率の目安は？

手取り（約670万円）の25〜30%、つまり年間170〜200万円が目標です。NISAの年間投資枠360万円のうち半分程度を活用し、残りを預貯金や学資準備に回すバランスが理想的です。

年収900万円でも児童手当はもらえますか？

2024年10月からの制度改正により、所得制限が撤廃されました。年収900万円でも児童手当（第1子・第2子は月1万円、第3子以降は月3万円、3歳未満は月1.5万円）が支給されます。