こどもNISAとは？2027年開始の新制度を徹底解説｜教育資金シミュレーション付き

こどもNISA（こども支援NISA）は、2027年1月から開始される、18歳以下の子ども向けの非課税投資制度です。 年間60万円（月5万円）、生涯600万円までの投資に対して運用益が非課税になります。月1万円を18年間、年利5%で積み立てた場合、18歳時の資産は約349万円。同条件の学資保険（返戻率105%）なら約227万円で、差額は約122万円です（こどもNISAシミュレーションで計算）。

子どもの教育資金をどう準備するか。これは子育て世帯にとって避けられないテーマです。

大学4年間の学費は国立でも約250万円、私立理系なら550万円を超えます。学資保険は安全だけれど利回りが低い。銀行預金の利息はほぼゼロ。そんな中、2027年から始まるこどもNISAは、教育資金の準備手段として注目されています。

こどもNISAの基本制度

項目	内容
開始時期	2027年1月
対象	0〜17歳の子ども（日本居住）
年間投資上限	60万円（月5万円）
生涯投資上限	600万円
投資対象	つみたて型の投資信託（金融庁認可商品）
非課税期間	無期限
引き出し	12歳以降（子ども本人の同意が必要）
18歳以降	成人NISAの口座に自動移行

通常の証券口座では運用益に20.315%の税金がかかりますが、こどもNISAなら非課税（金融庁 NISA特設サイト）。18歳を過ぎても成人NISAに移行するため、非課税のまま運用を続けることができます。

月いくら積み立てると、18歳でいくらになるか

0歳から積み立てを開始した場合のシミュレーションです。すべてこどもNISAシミュレーションで計算しました。

月1万円の場合

利回り	18歳時の資産	投入元本	運用益
3%	約286万円	216万円	約70万円
5%	約349万円	216万円	約133万円

月1万円でも、18年間の複利効果で元本216万円が5%なら349万円に。通常の口座なら運用益133万円に対して約27万円の税金がかかりますが、こどもNISAならゼロ。

月3万円の場合（600万円枠フル活用に近い）

月3万円だと、20ヶ月目（1年8ヶ月）で年間60万円の上限に達するため、年60万円のペースで積立。残り16ヶ月は運用のみ。

利回り	18歳時の資産	投入元本
3%	約809万円	600万円
5%	約998万円	600万円

年利5%なら18歳時にほぼ1,000万円。私立大学の4年間の学費をカバーできる水準です。

月5万円の場合（最速で枠を使い切る）

月5万円なら年60万円をちょうど使い切り、10年で600万円の生涯枠に到達。残り8年は運用のみ。

利回り	18歳時の資産	投入元本
3%	約885万円	600万円
5%	約1,147万円	600万円

早く枠を使い切るほど運用期間が長くなり、複利効果が大きくなります。

学資保険との比較

学資保険は元本保証がある代わりに、利回りが非常に低いのが現状です。

	こどもNISA（年利5%）	学資保険（返戻率105%）
18年間の積立額	216万円（月1万円）	216万円（月1万円）
18歳時の受取額	約349万円	約227万円
差額		約122万円
元本保証	なし	あり
途中引き出し	12歳以降	原則不可（解約返戻金あり）

こどもNISAのほうが122万円多くなる計算ですが、投資には元本割れのリスクがあります。学資保険は利回りが低い代わりに元本が保証されるため、「絶対に減らしたくない」という方には学資保険のほうが安心です。

両方を併用するのも一つの方法。たとえば月1万円を学資保険、月1万円をこどもNISAに振り分けることで、安全性と成長性のバランスを取ることもできます。

児童手当をそのまま積立に回す

2024年10月の制度改正で、児童手当は所得制限が撤廃され、支給期間も中学生から高校生まで延長されました（こども家庭庁児童手当制度）。

年齢	月額
0〜2歳	15,000円
3歳〜高校生	10,000円
第3子以降	30,000円

0歳から18歳まで児童手当を全額こどもNISAに投入すると、元本だけで約200万円。年利5%で運用すれば18歳時に約350万円程度になります。「自分のお金は1円も出さずに、児童手当だけで教育資金を作る」という方法も現実的です。

注意点とリスク

元本割れのリスク

こどもNISAは投資であり、元本保証はありません。短期的には資産が減ることもあります。ただし、過去のデータでは全世界株式インデックスに15年以上投資した場合、元本割れのケースはありませんでした（将来を保証するものではありません）。

制度の詳細は2026年中に確定

こどもNISAは2025年度税制改正大綱で創設が決まりましたが、口座開設手続きや対象商品の詳細は2026年中に公布される予定です。本記事の内容は大綱に基づいており、正式公布後に変更される可能性があります。

損益通算ができない

こどもNISA口座で損失が出ても、他の口座の利益と相殺（損益通算）することはできません。成人NISAと同じ制限です。

12歳まで引き出せない

こどもNISAは12歳未満の間は原則として引き出しができません。急な資金需要に対応できないため、生活防衛資金は別に確保しておく必要があります。

まとめ

こどもNISAは、教育資金の準備手段として有力な選択肢です。

年間60万円・生涯600万円までの投資が非課税
月1万円を18年間で約349万円（年利5%）
学資保険（返戻率105%）より約122万円多い
児童手当をそのまま積立に回すことも可能
ただし元本保証はなく、投資リスクがある

ご自身の条件で教育資金をシミュレーションするならこどもNISAシミュレーションをご利用ください。親のNISA枠との併用はNISAシミュレーションで確認できます。

※本記事は2025年度税制改正大綱に基づく情報です。制度の詳細は2026年中に公布される正式な法令で確定します。投資には元本割れのリスクがあります。投資判断はご自身の責任で行ってください。