老後資金シミュレーション

年金・貯蓄・生活費を入力するだけで、老後の貯蓄がいつ尽きるか計算します。

最終更新: 2026年4月|2026年度年金額・家計調査データ対応

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このツールでできること

「老後のお金、足りるだろうか」——漠然とした不安を、具体的な数字に変えるためのツールです。 年金額・貯蓄額・生活費を入力するだけで、老後の貯蓄がいつ尽きるかを自動計算します。 不足している場合は、NISA・iDeCo・年金繰下げなどの対策案も表示します。

使い方ガイド

  1. 世帯タイプを選びます(夫婦/一人暮らし)
  2. 年金額を入力します(ねんきん定期便で確認。不明ならQuickボタンで目安を入力)
  3. 退職時の貯蓄額を入力します(現在の貯蓄+退職金+今後の積立)
  4. 月の生活費を入力します(Quickボタンで平均値を参照可能)
  5. 計算ボタンで貯蓄残高の推移と不足額が表示されます

老後の収支モデル(2026年度版)

項目 夫婦世帯 単身世帯
年金収入(月額)約237,000円約146,000円
生活費(月額平均)約260,000円約155,000円
月額不足約23,000円約9,000円
30年間の不足額約828万円約324万円

出典:2026年度年金額(厚生労働省)、 家計調査(総務省統計局

年金の受給額を詳しく知りたい方は年金受給額シミュレーションで 年収と加入期間から計算できます。

不足額を補う4つの方法

  1. 年金の繰下げ受給:65歳→70歳で42%増額、75歳で84%増額。最も確実なリターン。月23.7万円が70歳受給なら月33.7万円になり、不足がゼロに
  2. NISAで資産運用:非課税で長期運用。月3万円を20年間、年利5%で運用すると約1,233万円に。 NISAシミュレーションで試算可能
  3. iDeCoで節税+運用:掛金が全額所得控除+運用益非課税。現役時代の節税効果もある。 iDeCo節税シミュレーションで効果を確認
  4. 退職金の活用:退職金は税制優遇あり(勤続30年なら2,000万円でも実効税率約1%)。 退職金の手取り計算で手取り額を確認

具体的な計算例

例1:夫婦・年金月23.7万円・貯蓄2,000万円・生活費月26万円

月の不足:26万 − 23.7万 = 2.3万円

年間不足:27.6万円

特別支出を500万円(リフォーム・旅行・介護)とすると:

貯蓄2,000万 − 特別支出500万 = 取り崩し可能額1,500万円

1,500万 ÷ 27.6万/年 = 約54年分

→ 65歳から54年分 = 119歳まで持つ。この条件なら老後資金は十分です。

例2:夫婦・年金月20万円・貯蓄1,000万円・生活費月28万円

月の不足:28万 − 20万 = 8万円

年間不足:96万円

特別支出500万を引いた取り崩し可能額:500万円

500万 ÷ 96万/年 = 約5.2年分

→ 65歳から5.2年 = 約70歳で貯蓄が尽きる。年金の繰下げや生活費の見直しが必要です。

よくある間違い・注意点

  • 「2,000万円あれば安心」とは限らない:生活費が高い人、年金が少ない人、長生きする人は2,000万円では不足することも。自分の条件で計算するのが大切
  • インフレを考慮していない:本ツールは現在の物価水準で計算しています。年2%のインフレが続くと、20年後の生活費は約1.5倍になります
  • 介護費用は別途必要:要介護になった場合、月5〜15万円の追加費用がかかる可能性。特別支出の欄に500〜1,000万円を見ておくと安心
  • 医療費は年齢とともに増加:70歳以降は医療費が増加傾向。ただし高額療養費制度で月の自己負担は上限あり
  • 繰下げ受給中は加給年金が停止:配偶者の加給年金(年約39万円)は、繰下げで年金を受け取っていない期間中は支給されません。繰下げの増額分と加給年金の停止額を比較して判断する必要があります

よくある質問

老後資金は本当に2,000万円必要ですか?
2019年の金融庁報告書で話題になった「老後2,000万円問題」は、夫婦世帯で月約5.5万円の不足が30年続くと約2,000万円になるという試算です。ただし2026年の年金額(夫婦で月約23.7万円)と実際の生活費(月約25〜28万円)で計算すると、不足額は月2〜5万円。30年で720〜1,800万円と幅があります。人によって大きく異なるので、自分の条件で計算するのが一番確実です。
老後の生活費はいくら必要ですか?
総務省の家計調査(2024年)によると、65歳以上の夫婦世帯の月間支出は平均約25〜28万円です。内訳は食費約7万円、住居費約2万円、光熱費約2万円、医療費約1.6万円、交通費約3万円、教養娯楽約2.5万円など。持ち家か賃貸か、地方か都市部かで大きく変わります。「ゆとりある老後」の目安は月37.9万円(生命保険文化センター調査)です。
年金だけで生活できますか?
2026年度の標準的な夫婦の年金は月約23.7万円(厚生年金+基礎年金2人分)。生活費の平均25〜28万円に対して月2〜5万円不足します。国民年金のみ(自営業等)の場合は満額でも月約7万円なので、年金だけでの生活はかなり厳しいです。退職金・貯蓄・NISAやiDeCoでの資産形成で補う必要があります。
老後資金を増やすにはどうすればいいですか?
主な方法は4つ:①年金の繰下げ受給(1か月あたり0.7%増額、5年繰下げで42%増、10年で84%増)②NISAでの非課税運用(年間360万円枠)③iDeCoで掛金を全額所得控除+運用益非課税④退職金の運用。特に年金の繰下げは確実なリターンがあり、長生きリスクへの最も有効な対策です。
一人暮らしの老後資金はいくら必要ですか?
65歳以上の単身世帯の月間支出は平均約15〜16万円。国民年金のみの場合は月約7万円で約8万円の不足、厚生年金(平均約14.6万円)ならほぼ収支トントンですが、医療費や介護費の増加で余裕はありません。単身の場合でも最低1,000万円、ゆとりを持つなら1,500〜2,000万円の準備が目安です。

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ご注意

本シミュレーションは一定の条件に基づく概算です。インフレ、年金制度の変更、医療費・介護費の増加等により実際の必要額は異なります。具体的なライフプランについてはファイナンシャルプランナー等にご相談ください。 計算は金融庁・総務省家計調査・厚生労働省の情報に基づいています。