こどもNISAシミュレーション
子どもの年齢・積立額・利回りを入力するだけで、18歳時点の資産額と非課税メリットを自動計算します。
積立条件を入力
0〜17歳が対象。年齢から積立期間（18歳まで）を自動計算します。
こどもNISAの月額上限は5万円（年間60万円）。児童手当（月1万〜3万円）を活用する方も多いです。
全世界株式（世界中に分散投資）5-7%、バランス型3-5%、債券型1-3%が目安。過去実績であり将来を保証しません。
詳細設定（初期投資額・祖父母からの贈与）
出生祝い金やジュニアNISA移管分など、最初にまとめて投資する金額。
年間110万円以下の贈与は非課税。月額に換算して積立額に合算します。国税庁: 贈与税
シミュレーション結果
18歳時点の予測資産額
累計投資額（元本）
運用益（投資で増えた分）
非課税メリット額（NISAで節約できる税金）
利回り別シナリオ比較
| シナリオ | 18歳時資産額 | 運用益 | 非課税メリット |
|---|
大学費用カバー率
資産推移グラフ
青が元本、緑が運用益（非課税）。後半になるほど複利効果で運用益が大きくなります。
年別推移
| 年齢 | 累計投資額 | 資産額 | 運用益 | 非課税メリット |
|---|
目標金額から逆算
大学費用などの目標金額に必要な毎月の積立額を逆算します。
目標達成に必要な毎月の積立額
このツールでできること
「赤ちゃんが生まれたけれど、教育費をどうやって準備すればいいのだろう」。多くの親御さんが直面するこの悩みに応えるのが、こどもNISAシミュレーションです。
- 子どもの年齢と積立額を入力するだけで、18歳時点の資産額を自動計算
- 12歳時点の資産額（払い出し可能時点）をマイルストーン表示
- 利回り3%・5%・7%の3シナリオ同時比較で現実的な期待値を把握
- 大学費用カバー率（国公立/私立文系/私立理系）をビジュアル比較
- 目標金額からの逆算機能で、必要な毎月の積立額がわかります
- 児童手当や祖父母からの贈与を活用した教育資金プランのシミュレーション
こどもNISAの仕組み（2027年開始予定）
こどもNISA（仮称：こども支援NISA）は、2024年12月の税制改正大綱で制度の大枠が発表された、子ども向けの少額投資非課税制度です。2023年末で終了したジュニアNISAに代わる新制度として、2027年1月から開始される予定です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象年齢 | 0歳〜17歳（日本在住の未成年） |
| 年間投資上限 | 60万円（月額5万円） |
| 生涯非課税保有限度額 | 600万円（簿価ベース） |
| 非課税期間 | 無期限 |
| 払い出し制限 | 12歳から払い出し可能の見込み（本人同意必要） |
| 18歳以降 | 成人向け新NISAに自動移管 |
| 口座管理者 | 親権者（父母・祖父母等）が代理運用 |
| 開始時期 | 2027年1月（予定） |
出典: 財務省 税制改正の大綱
ジュニアNISAとの違い
2023年末で終了したジュニアNISAと比較すると、こどもNISAは使い勝手が大幅に改善されています。
ジュニアNISA（終了）
- 年間投資上限: 80万円
- 非課税期間: 5年間
- 払い出し制限: 18歳まで原則不可
- 生涯枠: 400万円
- 制度終了: 2023年末
こどもNISA（2027年〜）
- 年間投資上限: 60万円
- 非課税期間: 無期限
- 払い出し制限: 12歳から可能
- 生涯枠: 600万円
- 18歳で新NISAに自動移管
児童手当を活用した積立プラン
2024年10月から拡充された児童手当は、こどもNISAの投資原資として最適です。積立額を決める前に、手取り計算ツールで家計の余裕を確認しておくことをおすすめします。以下に具体的な計算例を示します。
計算例①：児童手当のみ（月1万円 × 18年）
0歳から児童手当（月1万円、第1・2子）をすべてこどもNISAに回した場合:
- 累計投資額: 1万円 × 12ヶ月 × 18年 = 216万円
- 年利5%で運用した場合の18歳時資産額: 約349万円
- 運用益: 約133万円（非課税メリット: 約27万円）
計算例②：児童手当 + 月1万円追加（月2万円 × 18年）
児童手当に加えて毎月1万円を上乗せした場合:
- 累計投資額: 2万円 × 12ヶ月 × 18年 = 432万円
- 年利5%で運用した場合の18歳時資産額: 約697万円
- 運用益: 約265万円（非課税メリット: 約54万円）
- → 私立理系の学費（約660万円）もカバーできる水準
※児童手当の金額は2024年10月以降の制度に基づきます。第3子以降は月3万円。出典: こども家庭庁: 児童手当
学資保険 vs こどもNISA 比較
教育資金の準備方法として、従来の学資保険とこどもNISAを比較します。どちらにもメリット・デメリットがあり、ご家庭のリスク許容度に応じて選ぶことが重要です。なお、複利効果の仕組みは複利計算ツールで詳しくシミュレーションできます。
| 比較項目 | 学資保険 | こどもNISA |
|---|---|---|
| 元本保証 | あり | なし（元本割れリスク） |
| 期待リターン | 返戻率100〜105% | 年率3〜7%（長期） |
| インフレ対応 | 弱い（固定リターン） | 強い（株式連動） |
| 税制優遇 | 生命保険料控除（上限あり） | 運用益が完全非課税 |
| 途中解約 | 元本割れの可能性 | 12歳から払い出し可 |
| 万一の保障 | 払込免除特約あり | なし |
使い方ガイド
- 子どもの現在年齢を入力します。0歳なら18年間、6歳なら12年間の積立期間が自動計算されます。
- 毎月の積立額を入力します。児童手当を活用する場合は1万円（第3子なら3万円）が目安です。
- 想定利回りを選択します。初心者の方は3〜5%が現実的な目安です。
- 必要に応じて「詳細設定」で初期投資額や祖父母からの贈与額を入力します。
- 「シミュレーション開始」で、18歳時点の資産額、大学費用との比較、年別推移グラフが表示されます。
よくある間違い・注意点
- 制度の詳細は未確定: こどもNISAは2024年12月の税制改正大綱で大枠が発表された段階です。年間投資上限や生涯枠の金額は今後変更される可能性があります。制度詳細は金融庁の公式発表をご確認ください。
- 生涯枠600万円は「簿価」ベース: 購入時の金額で計算されます。値上がりして時価が600万円を超えても問題ありませんが、値下がりしても枠は消費されたままです。
- 祖父母からの贈与は年間110万円以下なら非課税: ただし、こどもNISAの年間投資上限は60万円のため、超過分は課税口座での運用になります。贈与契約書の作成をおすすめします。
- 運用コスト（信託報酬）は含まれていません: 実際の運用では投資信託の信託報酬（年0.05〜1.5%程度）が差し引かれます。子ども名義の長期投資なので、低コストのインデックスファンドを選ぶことが特に重要です。
- 元本割れのリスクがあります: こどもNISAは投資であり、市場環境によっては元本割れの可能性があります。ただし、18年という長期投資であれば、過去のデータ上は元本割れのリスクは大幅に低減されます。
関連情報
最終更新日: （税制改正大綱に基づくシミュレーション。制度詳細は金融庁の公式発表をご確認ください）
よくある質問
こどもNISAはいつから始まりますか？
年間いくらまで投資できますか？
途中で引き出しはできますか？
18歳になったらどうなりますか？
学資保険とこどもNISA、どちらがいいですか？
関連する計算ツール
ご注意
本シミュレーションは複利計算に基づく概算であり、実際の運用成果を保証するものではありません。こどもNISAは2027年開始予定の制度であり、詳細は変更される可能性があります。投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性があります。制度詳細は金融庁の公式発表をご確認ください。投資判断はご自身の責任で行ってください。 計算は金融・投資の情報に基づいています。