手取り計算ツール
年収（額面）を入力するだけで、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた手取り額を自動計算します。2026年（令和8年）最新の税率に対応。
年収500万円の手取りは約392万円（月額約32.7万円・手取り率約78%）です。内訳は社会保険料約75万円、所得税約9万円、住民税約24万円です。年収300万円なら手取り約242万円（81%）、年収700万円なら約531万円（76%）、年収1,000万円なら約727万円（73%）が目安です（2026年・令和8年税制改正対応、国税庁「No.1410 給与所得控除」「No.2260 所得税の税率」に基づく概算）。
転職先から提示された年収が500万円。しかし、実際に毎月の銀行口座に振り込まれる金額は、想像よりもかなり少なく感じるものです。国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は460万円（男性569万円・女性316万円）です。この平均的な年収でも、所得税・住民税・社会保険料という3つの「見えないコスト」により、手取りは年収の約78%にまで減ります。
このツールでは、年収を入力するだけで手取り額と内訳を瞬時に把握できます。2026年（令和8年）の税制改正で基礎控除が最大104万円に引き上げられ、多くの方で手取り額が増加しました。最新の税率で正確にシミュレーションできます。
手取り額の計算方法
手取り額は、額面の年収（総支給額）から税金と社会保険料を差し引いた金額です。以下の3つが主な控除項目となります。
1. 社会保険料（約15%）
健康保険料（約5%）、厚生年金保険料（約9.15%）、雇用保険料（0.5%）の合計です。給与から天引きされ、労使折半（雇用保険は労働者負担分のみ）で計算されます。
2. 所得税（累進課税）
所得税は、課税所得に対して5%〜45%の7段階の累進税率が適用されます。さらに復興特別所得税（所得税額の2.1%）が加算されます。
| 課税所得 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 330万円以下 | 10% | 97,500円 |
| 695万円以下 | 20% | 427,500円 |
| 900万円以下 | 23% | 636,000円 |
| 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 |
| 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 |
3. 住民税（約10%）
住民税は「所得割（課税所得の10%）」と「均等割（年5,000円）」の合計です（総務省：個人住民税）。前年の所得に基づいて計算され、6月から翌年5月に徴収されます。
2026年（令和8年）の主な変更点
令和8年度税制改正により、いわゆる「103万円の壁」が大幅に見直されました。
- 基礎控除：本則48万円 → 最大104万円（所得税、合計所得489万円以下の場合。特例加算含む）
- 給与所得控除の最低額：55万円 → 74万円（恒久69万＋特例5万）
- 非課税ライン：103万円 → 178万円に拡大（基礎控除104万＋給与所得控除74万）
※ 基礎控除は合計所得金額により段階的に変動します（489万超→67万、655万超→62万）。当ツールは自動で適切な控除額を適用します。
年収別の手取り目安（2026年・独身の場合）
※ 39歳以下、扶養なし、その他控除なしで概算
| 年収 | 手取り目安 | 手取り率 |
|---|---|---|
| 300万円 | 約242万円 | 約81% |
| 500万円 | 約393万円 | 約79% |
| 700万円 | 約531万円 | 約76% |
| 1,000万円 | 約727万円 | 約73% |
| 1,500万円 | 約1,024万円 | 約68% |
このツールでできること
- 年収（額面）から手取り額を瞬時に計算
- 所得税・住民税・社会保険料（健保・厚年・雇用・介護）の内訳をグラフで可視化
- 扶養家族数・配偶者控除・iDeCo・生命保険料控除・住宅ローン控除に対応
- 2026年（令和8年）税制改正（基礎控除最大104万円・給与所得控除最低74万円）に自動対応
- 月額手取り・手取り率もあわせて表示
個人事業主・フリーランスの方は個人事業主の手取り計算ツールをご利用ください。より詳しい所得税の仕組みは所得税・住民税計算ツールでも解説しています。
使い方ガイド
- 年収（額面）を入力：源泉徴収票の「支払金額」欄に記載されている金額を万円単位で入力します。クイックボタン（300万〜1500万）を使えばワンタップで入力できます。
- 詳細設定（任意）：より正確な計算には「詳細設定」を開き、年齢区分・扶養人数・配偶者控除・iDeCo・生命保険料控除・住宅ローン控除を設定してください。
- 「計算する」をタップ：手取り額・月額手取り・内訳グラフが即座に表示されます。
よくある間違い・注意点
- 年収と手取りの混同：求人サイトや給与交渉で提示される金額は通常「年収（額面）」です。実際に銀行口座に振り込まれる金額は手取り額で、年収の75〜85%程度になります。
- 交通費の扱い：通勤手当は月15万円まで非課税ですが、社会保険料の算定基礎には含まれます。年収に交通費を含めると計算結果がズレる場合があります。
- 住民税の後払い：住民税は前年の所得に基づき、翌年6月〜翌々年5月に徴収されます。新卒1年目は住民税がかからないため手取りが多く感じますが、2年目から天引きが始まります。
- 社会保険料率の地域差：当ツールは協会けんぽの全国平均料率で計算しています。健康保険組合や都道府県によって実際の料率は異なります。
具体的な計算例
計算例①：年収500万円（30歳・独身・扶養なし）
前提条件：30歳、独身、扶養なし、iDeCo・住宅ローン控除なし
① 給与所得控除：500万 × 20% + 44万 = 144万円
② 給与所得：500万 − 144万 = 356万円
③ 社会保険料：500万 × 約15% ≒ 約75万円
④ 課税所得（所得税）：356万 − 75万 − 104万（基礎控除）= 177万円
⑤ 所得税：177万 × 5% × 1.021 ≒ 約9万円
⑥ 住民税：(356万 − 75万 − 43万) × 10% + 0.5万 ≒ 約24.3万円
→ 手取り額：500万 − 9万 − 24.3万 − 75万 ≒ 約392万円（手取り率 約78%）
計算例②：年収800万円（45歳・配偶者控除あり・扶養1人）
前提条件：45歳（介護保険あり）、配偶者控除あり、扶養1人（16歳以上）
① 給与所得控除：800万 × 10% + 110万 = 190万円
② 給与所得：800万 − 190万 = 610万円
③ 社会保険料：約15.4%（厚年上限＋介護込）≒ 約123万円
④ 各種控除：基礎控除67万 + 配偶者控除38万 + 扶養控除38万 = 143万円
⑤ 課税所得（所得税）：610万 − 123万 − 143万 = 344万円
⑥ 所得税：344万 × 10% − 9.75万 × 1.021 ≒ 約25.2万円
⑦ 住民税：(610万 − 123万 − 109万) × 10% + 0.5万 ≒ 約38.3万円
→ 手取り額：800万 − 25.2万 − 38.3万 − 123万 ≒ 約614万円（手取り率 約77%）
※ 上記は概算です。実際の金額は国税庁の速算表でご確認ください。節税対策としてふるさと納税や住宅ローン控除の活用もご検討ください。
年収別の詳しい手取り解説
各年収帯の手取り額・税金内訳・生活水準を詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。
関連する節税・計算ツール
手取りを増やすには、使える控除を最大限に活用することが重要です。以下のツールで具体的な節税額をシミュレーションできます。
- ふるさと納税シミュレーション — 控除上限額を確認して節税
- iDeCo節税シミュレーション — 掛金全額が所得控除に
- NISAシミュレーション — 運用益が非課税に
- ボーナス手取り計算 — 賞与の手取り額を計算
- 社会保険料計算 — 4保険の内訳を確認
- 控除漏れチェッカー — 見落としている控除を発見
最終更新日：2026年3月（令和8年税制改正対応）
よくある質問
手取り額とは何ですか？
この計算結果は正確ですか？
社会保険料はどのように計算されていますか？
手取り額を増やす方法はありますか？
年収と手取りの一般的な割合はどのくらいですか？
年収500万円で扶養家族がいる場合の手取りは？
2026年の税制改正で手取りはどう変わりましたか？
ボーナスの手取りの計算方法は？
手取りを増やすためにiDeCoやふるさと納税はどのくらい効果がありますか？
新卒1年目の手取りが多く感じるのはなぜですか？
ご注意
本ツールの計算結果は概算です。正確な金額は税理士等の専門家にご確認ください。 計算は国税庁「所得税の税率」、総務省「個人住民税」（2026年時点）の情報に基づいています。