手取り計算ツール

手取り額の計算方法

手取り額は、額面の年収（総支給額）から税金と社会保険料を差し引いた金額です。以下の3つが主な控除項目となります。

1. 社会保険料（約15%）

健康保険料（約5%）、厚生年金保険料（約9.15%）、雇用保険料（約0.6%）の合計です。給与から天引きされ、労使折半（雇用保険は労働者負担分のみ）で計算されます。

2. 所得税（累進課税）

所得税は、課税所得に対して5%〜45%の7段階の累進税率が適用されます。さらに復興特別所得税（所得税額の2.1%）が加算されます。

3. 住民税（約10%）

住民税は「所得割（課税所得の10%）」と「均等割（年5,000円）」の合計です（総務省：個人住民税）。前年の所得に基づいて計算され、6月から翌年5月に徴収されます。

2026年（令和8年）の主な変更点

令和8年度税制改正により、いわゆる「103万円の壁」が大幅に見直されました。

• 基礎控除：本則48万円 → 最大104万円（所得税、合計所得489万円以下の場合。特例加算含む）
• 給与所得控除の最低額：55万円 → 74万円（恒久69万＋特例5万）
• 非課税ライン：103万円 → 178万円に拡大（基礎控除104万＋給与所得控除74万）

※ 基礎控除は合計所得金額により段階的に変動します（489万超→67万、655万超→62万）。当ツールは自動で適切な控除額を適用します。

年収別の手取り目安（2026年・独身の場合）

※ 39歳以下、扶養なし、その他控除なしで概算

このツールでできること

• 年収（額面）から手取り額を瞬時に計算
• 所得税・住民税・社会保険料（健保・厚年・雇用・介護）の内訳をグラフで可視化
• 扶養家族数・配偶者控除・iDeCo・生命保険料控除・住宅ローン控除に対応
• 2026年（令和8年）税制改正（基礎控除最大104万円・給与所得控除最低74万円）に自動対応
• 月額手取り・手取り率もあわせて表示

個人事業主・フリーランスの方は個人事業主の手取り計算ツールをご利用ください。より詳しい所得税の仕組みは所得税・住民税計算ツールでも解説しています。

使い方ガイド

1. 年収（額面）を入力：源泉徴収票の「支払金額」欄に記載されている金額を万円単位で入力します。クイックボタン（300万〜1500万）を使えばワンタップで入力できます。
2. 詳細設定（任意）：より正確な計算には「詳細設定」を開き、年齢区分・扶養人数・配偶者控除・iDeCo・生命保険料控除・住宅ローン控除を設定してください。
3. 「計算する」をタップ：手取り額・月額手取り・内訳グラフが即座に表示されます。

よくある間違い・注意点

• 年収と手取りの混同：求人サイトや給与交渉で提示される金額は通常「年収（額面）」です。実際に銀行口座に振り込まれる金額は手取り額で、年収の75〜85%程度になります。
• 交通費の扱い：通勤手当は月15万円まで非課税ですが、社会保険料の算定基礎には含まれます。年収に交通費を含めると計算結果がズレる場合があります。
• 住民税の後払い：住民税は前年の所得に基づき、翌年6月〜翌々年5月に徴収されます。新卒1年目は住民税がかからないため手取りが多く感じますが、2年目から天引きが始まります。
• 社会保険料率の地域差：当ツールは協会けんぽの全国平均料率で計算しています。健康保険組合や都道府県によって実際の料率は異なります。

具体的な計算例

計算例①：年収500万円（30歳・独身・扶養なし）

計算例②：年収800万円（45歳・配偶者控除あり・扶養1人）

※ 上記は概算です。実際の金額は国税庁の速算表でご確認ください。節税対策としてふるさと納税や住宅ローン控除の活用もご検討ください。

最終更新日：2026年2月